◆ 高校生医療費助成

6月3日、午前中3人目に高校生医療費助成について質疑しました。高校生医療費助成は、潮目が大きく変わってきました。今、国会で子ども家庭庁設置法案が審議されています。東京都は、来年4月から高校生まで拡大することが決まりました。

これから子育てに係わる予算を大きく増やそうという中で、それぞれの子どもさんが小学校、中学校、高校、大学とステージが変わって行くにつれて親御さんの負担がどう変わっていくか、どのステージの負担が一番大きいのかというようなことを考えていくことが重要であるということを示唆しています

医療費のかかり方は、年齢層ごとに特徴があります。厚生労働省生涯医療費（令和元年度）によりますと、0歳～4歳の医療費は、一人当たり24万8千円、年齢が進むと医療費は減少し、15歳～19歳は、一人当たり8万9千円。船橋市で現在と同じ条件で支援すると、高校１年生から３年生まで約１７，０00人の追加子ども医療費約2億9千万円。一人当たり１７，０５８円の支援予算になります。

「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年4月に同庁が発足します。国を挙げて子ども政策を推進する体制がスタートします。子ども政策に関する公的支出の水準は、先進国の平均を下回る現状ですが、子ども政策予算の倍増でその政策が大幅に拡充されることが期待できます。

一般会計予算総額に占める本助成額の割合は、中核市平均が０．８０％、本市は、０．８１％、でありますが、１．４２％の愛知県岡崎市、１．３９％の同じく愛知県一宮市が地方財政の厳しい中、取り組んでいます。本市においても、行財政改革の中でありますが、１％までは取り組めるのではないでしょうか。

本制度は、政治色が強い政策の1つであると言われますが、本市においてはデータ分析から政策的な観点から子ども医療費の更なる充実を要望したい。