公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

月別アーカイブ( 議会活動)

◆ 総務委員会 長岡市視察

10月22日、長岡市『バスケを核とした「市民協働のまちづくり」』を視察しました。新潟アルビレックスBBと共に進めるまちづくり、市民協働のまちづくり、など「アオーレ長岡」の位置付けなど教えていただきました。「アオーレ長岡」の建築物としてすごさを目の当たりにしました。

【投稿日】2018年10月22日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 海老川上流地区まちづくり調査研究特別委員会視察

10月19日午後2時より、JAいちかわ船橋支店で海老川上流地区まちづくり調査研究特別委員会視察を開催していただきました。

委員会活動もいよいよ大詰めを向け、報告書作成準備に入ってきました。本日は、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会の会長さん、副会長さんとの意見交換会でした。委員14名参加しての意義ある会になり、感謝申し上げます。

【投稿日】2018年10月20日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 臨時国会 防災・減災・復興

今月招集される臨時国会の補正予算の内容が報道されました。第一次補正予算総額は9,000億円で、西日本豪雨など今夏以降に相次いだ自然災害からの復旧費や公立小学校・中学校の教室に冷房を設置するための関連費用などが盛り込まれる。危険なブロック塀の撤去、改修に必要な費用も計上される。

また政府は第二次補正予算も編成予定であり、内容は国土強靭化対策などを中心としたものとのことです。自然災害への対応と景気対策が柱になります。

来年の統一地方選挙への準備の中、公明党船橋市議団の次期政策ビジョンの柱を検討しています。自然災害に備えた強い防災力といつまでも健康で安心な生活が送れる福祉政策などを協議しています。

【投稿日】2018年10月12日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 竹ノ越遺跡

    船橋市本町1丁目25番地先、竹ノ越遺跡周辺を歩きました。

昨日、この遺跡内の地権者さんより埋蔵文化財のお問い合わせがをいただき、

担当職員から丁寧な説明を受けてからの現場確認でした。

ご相談者も担当職員の丁寧な説明により、文化財保護の意義を深く認識をされ

今後の調査を待ちたいとのことでした。

当該場所

竹ノ越遺跡一部(後方には旧船橋西武 ロフトが見えます。

          この駐車場からも貴重な遺跡文化発掘がありました。)

 

 

【投稿日】2018年10月10日 【カテゴリー】アクティブレポート,活動日誌,議会活動

◆ 統一地方選挙 第13次公認の決定いただく

来年春に行われる統一地方選挙の予定候補者として、船橋市は10人の公認決定をいただきました。

候補者10名の団結で、死力を尽くして戦ってまいります。

昨日の公明党新体制中央幹事会の山口代表の挨拶を留めて置きたい。

「団結して自公連立政権を支え、来年の統一地方選挙、参院選挙の勝利に向けた新たな出発をしたい。

団結こそ公明党の勝利の鉄則だ。皆で結束して、こてからの闘いに頑張っていこう」

 

本日、予算決算委員会平成29年度決算認定の討論に参加しました。様々な認定、不認定の討論がありました。

様々な意見があり改革へ進みます。

【投稿日】2018年10月5日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 平成30年第3回定例会 一般質問(9月18日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、船橋駅南口市街地再開発事業についてお伺いします。
船橋駅南口西武百貨店が本年2月、50年の歴史を閉じました。一方で、東武百貨店は、昨年家電量販店がオープンし、ことしは床面積をリニューアルしてオープンするということで、にぎわいがあります。また、駅前のホテルメッツ船橋は、ベッド周辺、そして、寝具を工夫した営業で評判がよろしいようなお話を聞いてます。
8月に開催された都市計画審議会で、船橋市用途地域指定基準案の報告がございました。また、特定街区の運用基準も作成の準備が進められていると担当課から聞きました。これは、本町1丁目の特定街区、西武跡地を念頭に置いた基準整備であると、このように認識したところでございます。
本市は、昭和57年、船橋駅南口再開発事業全体構想を策定し、京成の立体事業との関連で、B街区を優先整備し、平成15年3月、フェイスビルが完成をいたしました。その後、まちづくりの進展は残念ながらありませんでしたけども、平成28年3月、都市計画道路3・4・11号線の開通を前に、今後の新たなまちづくりの全体構想を見直したところでございます。そして、同年10月より、船橋駅の南口周辺地区のまちづくり勉強会が開催をされまして、そして、現在は主にC街区の地権者による合意形成を支援している勉強会が開催されてると、このようにお伺いをしております。
そこで5点お伺いします。
1点目は、平成28年3月、見直しされた南口再開発事業全体構想に、西武の跡地、特定街区を含めることについてお尋ねをします。
2つ目は、3・4・11号線の完成に伴い、A1街区とB1街区、このまちづくり、今後どのような形で進めるようなお考えを持っているのか。
3点目、駅前の交通広場、ここは昭和42年3月に面積6,100平米で都市計画決定をされて、昭和63年3月、面積を6,100から1万1700平米に変更しました。この駅前広場の目的、そして、面積を大きく拡張した理由をお伺いします。
4点目、昭和42年3月に都市計画決定後、地権者の方々は、土地利用の制限がかかる中、このまちづくり勉強会に参加されてると思います。地権者の合意形成、この支援のために、今、市はどのようなことを行っているのか、そして、この勉強会で、地権者の要望事項、どのようなことが要望として上がってるのか、お尋ねします。
5点目、駅前交通広場、これは都市計画決定されておりますけども、このC街区の今後の事業スケジュールについて、お尋ねをいたします。
以上、5点です。
次に、物品契約について、物品の指名競争入札についてお伺いをいたします。
指名競争入札は、一般競争入札の例外であり、業者の経営状況や本市との契約実績から入札の参加業者を選定することで、確実な契約履行を市としては担保をし、指定業者にとっても受注機会を得ると、このようなことで、地域経済の振興に寄与すると、このような位置づけでございます。
昨年度、平成29年度の物品契約実績は、総件数として約3万2000件の契約、金額として総額30億でございます。直近3年間の平均落札率は83%から85%、この中で、市内業者が落札した案件は65%から79%、平均をとると70%に落ち着きます。契約課からいただいたサンプル、これは契約課からサンプルとして抜き出した直近4年間の入札調書をいただきまして、公平公正、透明性、この観点から少し気になることを3点ご指摘をしたいと思います。
1点目は、車両の指名入札。4者指名の入札でありましたが、うち、2者は辞退、1者が失格、その結果、残った1者が落札、このような案件でございます。同じく車両の入札、5者指名、3者が辞退、1者が失格、残った1者が同様に落札。
2点目のご指摘は、文具・事務機器の入札でございます。この入札は、6者指名、うち指名した5者は、4年間同一の業者、そして、6者目を1年ごと入れかえて指名された。結果、4年間同一業者が落札をしてます。
3点目、消防物品、保安用品、この入札でございます。この入札は、4年間で12本の契約があり、12本の契約全て、4者指名、そして、12回連続同一の4業者を指名しております。かつ、この4業者、全て市外業者でございます。その結果、落札は、A社が5回落札、B社が4回、C社が3回、この3業者で12指名──12入札全て落札をして、D社はゼロ回、このような入札結果でございました。
そこで2点お伺いします。
1点目は、限られた資料からでありますけども、市内業者の受注状況が平均70%と、このような中で、一部の指名競争入札で指名業者の辞退、指名業者の固定化、そして、市外業者だけの偏った指名の状況があるのではないかと、このように思います。このことについては、早急に改善すべきであると考えます。ご見解をお伺いします。
2点目は、競争入札、そして随意契約については、契約内容を公開し、入札参加のその選考過程、そして随意契約にした理由などをしっかりと一般に公開することを提案をいたします。ご見解をお願いいたします。
次に、町会自治会の補助金、交付金の申請事務についてお伺いします。
最初に、自治振興課担当の町会自治会の各種補助金、これは、町会自治会の交付金、そして防犯灯の維持管理の補助金、会館維持管理の補助金などがございます。この補助金申請するために、それぞれ、申請書と請求書を提出し、申請書類としては、この3件でありますと3枚必要で、そして請求書も3枚、計6枚を提出すると、このような形になります。
そこで、それぞれの補助金の申請書と請求書、この2枚、実際の受け付けは、申請、請求同時にされておりますので、この実務に合わせ、そしてかつ事務負担を軽減するということから、申請請求、この1枚のペーパーで事務を改善する提案でございます。
もう1つ、高齢者福祉課の所管の敬老事業の交付金がございます。こちらも申請書、請求書、さらに、計画書、3枚を提出することになります。そして敬老会実施後は、実績報告書、そして収支決算書、この2枚を提出することになります。
こちらも、申請書と請求書の2枚を受け付けの実務に合わせて1枚に整え、実施後は、実績報告書と収支決算書、この2枚を実績収支報告書、この1枚で整えることが必要であるかと思います。ご提案をします。
また、両事業とも受け付け場所は市役所の会議室で、受け付け日時は、土曜日、日曜日、祝日は除いて、敬老事業は午前9時30分から正午、1時間の休みをとって、午後1時から午後4時と、このような定めになっております。市民サービスの拡大としては、郵送での受け付け業務、さらには、市役所から各地区の公民館へ出向くなど、出張した受け付け事務ができるのではないかと、このように思います。そして、受け付けの時間は午前9時から午後5時と、普通に考えてやっていくのがいいんじゃないかと、このようなことを思います。
以上、ご見解をお伺いします。
最後に、摂氏5度から15℃の冷水補給について。
日本列島を揺り動かす災害が連続してます。被災地の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
私は、平成28年の第2回定例会で、災害時の避難所でもある本市の体育施設、ここに冷水機の設置を求めました。船橋アリーナ、運動公園体育館には既に冷水機が設置されておりますけども、水分補給の対策がこの2施設ではとられておりますけれども、法典公園(グラスポ)と武道センター、こちらには未設置でございます。特に武道センターの環境は悪いのではないかと、このように考えております。災害対策の観点から、再度この冷水機の設置を求めます。
この摂氏5℃から15℃、この冷水が最も飲みやすく、水分補給には適してると、このような調査が民間の魔法瓶メーカーと大学との共同検証で決定されております。
環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」には、飲料は5℃から15℃で吸収がよく、冷たい水は胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するとの知見が示されております。
以上で、第1問を終わります。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 船橋駅南口市街地再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、西武船橋店の区域を船橋駅南口再開発事業の全体構想の中に含めることにつきましては、船橋市といたしましても、事業者に対しまして跡地利用に関する協議を進めているところでございますが、利用計画がもう少し具体化し、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと考えております。
次に、都市計画道路3・4・11号線の東西に位置するA1街区とA2街区の今後のまちづくりについてでございますが、この街区は、都市計画道路の開通によりまして、道路沿線では個別の開発が進んでおります。このことから、大規模な再開発事業の合意形成に時間を要するようであれば、規模を小さくしまして、地域の身の丈に合った再開発の誘導も選択肢の1つと考えております。
仮に個別の開発があっても、全体構想のまちづくりの基本方針について、例えば、壁面の後退による空間の創出なども協力を求めていきたいと考えております。
次に、駅前広場についてでございますが、駅前広場は、鉄道等の交通結節点として、複数の交通機関を円滑に処理することを目的にしております。また、拡張変更した理由といたしましては、当初の計画決定時から、本市の人口が急増し、モータリゼーションの進展など交通需要の変化に伴い、規模、形状を見直したものでございます。
次に、まちづくり勉強会についてでございますが、再開発事業の仕組みや他市の事例等を紹介するなどして、再開発事業に関心を持っていただくとともに、地権者の皆さんのご意見を聞く場としております。また、勉強会の中で、地権者からは、再開発事業により自分の資産がうまく運用されるのかどうか不安であるとか、当初から都市計画決定している駅前広場の形状や規模を再検証してはどうかなどの意見がございました。
最後に、駅前通りと呼んだりしています県道船橋停車場線(後刻「市道00-070号線」と訂正)の東側に位置するC1街区の事業スケジュールについてでございますが、ご質問にもございましたが、この街区には、駅前広場として都市計画決定された区域がございます。その区域内に市で先行して用地取得しました箇所がございまして、平成27年当時、再開発等の事業化が具体化するには約10年の時間が必要であると判断いたしまして、平成28年度から平成37年度までの暫定的な有効活用として、コンビニエンスストアに賃貸しております。
このことから、今後もまちづくりの啓発活動を継続し、地権者のご意見をお聞きしながら、平成37年度を1つの目途といたしまして事業展開を検討してまいります。
以上でございます。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 物品の契約についてのご質問にお答えをさせていただきます。
指名業者につきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質や過去の契約実績等を考慮し、市内業者の参加に配慮して選定をしているところでございます。
議員からご指摘のありました一部の案件において、指名業者に偏りが見られるという点につきましては、特殊な物品で扱える業者が限られていること等があると考えておりますけれども、可能な限り、入れかえ等ができないか検討してまいります。
なお、指名業者選定理由や随意契約の理由の公表につきましては、入札制度の透明性、公平性の観点からも前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、お答えいたします。
まず、補助金の申請書式の改善についてのご提案でございます。自治振興課での補助金申請に際しまして、各補助金ごとに申請、請求の書類をそれぞれご用意いただいているところでございます。
事務の流れを申し上げますと、まず、ご提出いただいた申請書と添付書類をもとに確認や計算を行って、補助額を決定いたします。次に、この補助額を可否決定通知書によって町会自治会の皆様にお知らせいたします。最後に、決定した補助額に基づいた請求書を町会自治会の皆様からご提出いただくということでございます。
ご説明いたしましたとおり、申請の後に行う交付決定の額に基づいて請求をしていただくことから、申請書と請求書を一体にしてご提出いただくということが難しくなっております。
次に、補助金申請受け付け事務の改善についてのご提案でございます。
現在、補助金申請は4月から6月末まで市役所本庁舎のみで行っております。これは、添付書類として会員名簿をご用意いただいておりますことから、書類の紛失防止という観点で、郵送での受け付けは行っておりません。また、ご来庁いただくことで、前年度の申請書類を確認し合いながら受け付けをすることができまして、書類の不明点や不足を相互に認識することで、受け付けの早期完了につながり、結果的に補助金の交付が迅速にできているということになります。
なお、本庁舎のみで受け付けを行うかわりといたしまして、会長以外の方がご来庁いただいても申請をお受けしていることや、昼休み時間帯も受け付けをさせていただくなど、可能な範囲での利便性の確保を行っておりますが、受け付け方法の拡大につきましては、今後も検討を行ってまいりたいと思います。
以上です。
[健康・高齢部長登壇]

◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えいたします。
まず、敬老行事交付金の申請時に必要な交付申請書と交付請求書を1枚に整えられないのかとご提案でございますが、交付申請書は、実施が予定されている敬老会が、交付金を交付するのに適切な内容であるかの審査及び可否決定をするために、関係書類を添えてご提出いただいているものでございます。
内容等に問題がない場合は、町会自治会等に対して交付決定を行います。また、交付請求書につきましては、交付決定し、金額が確定した段階で町会自治会等からご提出いただくものですので、それぞれご提出をお願いしているところでございます。
一方、実績報告書と収支決算書につきましては、A4をA3とした上で、1枚に整えるように変更し、提出書類の数を少なくしたいと考えております。
次に、交付金申請受け付け事務のご提案でございますが、受け付け事務につきましては、各種データとの照合や対面での確認作業が必要であること、誤りがあった際、速やかに訂正が可能であること、また、個人情報を含む書類の紛失防止など、これまでさまざまに検討する中で、郵送や出張受け付けではなく、市役所本庁舎窓口での受け付けとしてお願いしているところでございます。
なお、受け付け時間につきましては、職員の配置を工夫するなどし、9時から17時とする方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[生涯学習部長登壇]

◎生涯学習部長(三澤史子) 冷水補給についてのご質問にお答えいたします。
平成28年第2回定例会におきまして、冷水機の設置がされていない法典公園、武道センターについて、今後検討していく旨ご答弁いたしましたが、現時点において、残念ながら冷水機の設置には至っておりません。
しかしながら、ことしの夏は猛暑が続いたこともあり、今後の熱中症対策として、こまめな水分補給ができる環境づくりが必要であると考えます。
そのため、特に屋内施設で熱がこもる可能性が高い武道センターについては、冷水機の設置に向けて関係部署と十分協議をしてまいりたいと考えております。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁、ありがとうございました。
最初に、南口の市街地再開発でございますけれども、特定街区という都市計画決定された西武跡地の件でございます。跡地の計画が明らかになり、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと、このようなお考えをお示しいただきました。先番議員の質問で、跡地についての現状はわかりました。しかし、民間業者のこの跡地計画のスピード感は、非常に速いものであると思います。このスピード感に本市としてもついていかなければなりません。今後どのように南口の再開発計画につなげていくか、改めて民間業者とのスピード感を高めるために、スピード感をつけていくためのご見解をお伺いをしたいと思います。
そして、まちづくりの勉強会の中で、地権者から駅前交通広場の形や面積、この妥当性について再検証する必要があるんではないかと、このような声があるということでございます。地権者のこれらの要望と、都市計画決定して50年以上経過した状況の変化をどのように調整していくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、物品契約についてでございます。
わずか7種の入札調書でも、いろいろ気づくことがありました。物品契約の入札制度見直しについてお伺いします。
市が見積もりの相手を特定せず、案件を公開し、自由に参加できるオープンカウンター方式見積もり合わせ、このような契約があります。29年度に試行実施され、29年度は22件の実績がございました。公平公正に多くの入札参加者を募るために特定の市内業者だけ固定してる案件とか、市外業者だけ偏ったものについては、市内業者の参加に最大限配慮をしながら、新たな業者を発掘する入札制度の検討が必要であると思います。ご見解をお伺いしたいと思います。
町会自治会補助金交付金の申請事務については、本年3月、市民生活部がまとめられた団体に関する基礎調査・分析業務報告書の内容、この内容、これを我々、実務上どう業務改善につなげていくか、生かしていくか、そのようなことが求められる報告書であると、このように認識しております。
最初に補助金の申請・請求書の一本化は難しいようでございます。しかし、敬老会の実績報告書と収支決算書、これは1枚に整えると、このようなご答弁をいただきました。
改めて、事務の軽減についてお伺いします。提出していただく書類には、あらかじめ市役所から、団体名、団体住所、代表者連絡先を印字することを提案をします。この方式は、高齢者福祉課で行われておりますひとり暮らしの高齢者見守り活動支援事業、こちらの関係の書類では既にそのような体裁になって団体に届けられております。ご検討をお願いしたいと思います。
次に、受け付け事務のことですけども、郵送の提案をしました。そして、出張受け付けの提案をしました。自治振興課は、前向きに本庁のみの受け付け業務を拡大していくと、このようなご答弁をいただきました。期待をいたしております。
しかし、一方で、高齢者福祉課は、各種データなどの照合が必要であり、郵送、出張受け付けはできない。しかし、本庁での受け付け時間は午前9時から午後5時に変更していくと、このような前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。
両事業担当課としても、事務軽減に取り組む中、ネックになっているのが町会自治会の過去の申請書類の確認、そして、各種データとの照合でございます。
現在、町会自治会のこのデータは、全て紙ベースのファイルで確認をしております。ですので、出張受け付けでそれらデータを持ち出すことができないことから出張での受け付けはできないと、このようなご答弁の中身でございます。であるならば、町会自治会の関係書類を電子データ化で庁内の共有をしていくべきであると、このような提案をさせていただきます。ご見解をお伺いします。
以上で、第2問といたします。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 船橋駅南口市街地再開発事業の2問目にお答えする前に、1問目に、済みません、訂正がございますので、訂正させていただきます。
1問目で、C1街区を県道船橋停車場線東側と答弁いたしましたが、正しくは市道00-070号線東側でございました。大変失礼いたしました。
それでは、2問目にお答えします。
まず、西武船橋店の跡地計画への対応でございますが、計画に対して引き続き情報収集に努めるとともに、跡地計画が個別に動くようなことがありましても、駅前のにぎわいや回遊性の創出など、周辺によい形で連鎖波及するような整備を要請してまいります。
また、駅前広場についての地権者からの要望についてでございますが、駅前広場、都市計画決定してから約50年、計画変更してからは30年経過しております。そのような中、駅周辺は京成本線の立体化、フェイスビルの建設、都市計画道路3・4・11号線の開通やJR駅ビルのリニューアルオープンなど、大きく様変わりしています。このことから、今後の交通需要を見据え、駅前広場の形状や大きさ、活用方法などの検証は必要であると考えております。
以上でございます。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 物品契約についての2問目にお答えをさせていただきます。
入札をするに当たりましては、発注する物品の性質、納期までの日数等を考慮して、その入札方式を選択しているところでございます。
先ほどもお答えをさせていただいたところですが、指名競争入札におきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質、過去の契約実績等を考慮して適正に選定しているところではありますけれども、ご指摘の課題等に対しましては、指名業者の入れかえ等の検討とともに、さらなる競争性の向上を図る観点からも、新たな業者が参加できるような入札方式を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、ご質問にお答えいたします。
まず、事務負担軽減のため、あらかじめ申請書類に団体名等、必要事項を印字してはどうかとのご提案でございますけれども、自治振興課から年度当初に町会自治会宛てにお送りしている補助金申請書類には、あらかじめ団体名を印字しております。ただ、代表者名やご連絡先につきましては、年度ごとに変更される団体も多いことから、前年度のものを印字することは控え、空欄でお送りしているところです。
次に、紙の申請書類をデータベース化して庁内共有をしてはどうかというご提案でございますが、こちらにつきましては、その方法について、受け付け方法の拡大とあわせて、今後研究してまいります。
以上でございます。
[健康・高齢部長登壇]

◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項の2問目にお答えをいたします。
まず、提出していただく書類にあらかじめ市で団体名などを印字してはどうかとのご提案についてでございますが、団体によっては毎年代表者が変更となるといった理由などから、全ての書類にあらかじめ印字しておくことは難しいところでございますが、可能であるものについては、精査の上、改善してまいりたいと考えております。
次に、町会自治会関係情報をデータベースで庁内共有をとのご提案についてでございますが、申請書類の改善とあわせ、事務負担軽減に向け、研究してまいりたいと考えております。
以上です。

 

【投稿日】2018年9月30日 【カテゴリー】議会活動

◆ 平成30年度第3回定例会 一般質問通告

9月3日平成30年度第3回定例会が開会いたしました。

9月10日は、議案質問で我が会派は松嵜裕次議員が登壇します。

私の9月18日一般質問を次の4点通告いたしました。

1.     船橋駅南口市街地再開発事業について
2. 物品契約について
3. 町会・自治会補助金、交付金等申請事務について
4. 摂氏5~15℃冷水補給について

【投稿日】2018年9月6日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 平成30年第2回定例会 一般質問(6月8日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきますけれども、5番目の文化行政については、次回以降とさせていただきます。お願いいたします。
最初に、市民税等の納付方法について。電子決済──ペイジーの導入について伺います。
税金、また公共料金、保険料やインターネットショッピングでの購入の代金など、パソコン、携帯電話、ATM、いつでもどこでも簡単にと、支払える電子決済サービスがペイジーでございます。
金融機関が共同で構築運営しているマルチペイメントネットワーク、これを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供してございます。
平成29年ペイジー利用金額は17兆5000億円、うち16兆2600億円、93%が国、地方公共団体分でございます。利用件数7132万件、うち3760万件、53%が、同じく地方公共団体分でございます。利用者は金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま自宅で夜間休日に関係なく、統一された操作でさまざまな支払いができます。特別な手続は要りません。
本市の後期の基本計画でも、多様な収納方法の導入検討と、そのように位置づけられております。また、平成25年実施の市民意識調査においても、インターネットバンキングの要望が一定の数値を示しております。時代の要請でございます。ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いをいたします。スピーディーな対応を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
地籍整備の着手について。最初に、なぜ進まない、船橋市地籍整備と、このように申し上げます。
ご承知のとおり地籍整備は、国土調整法に基づき、主に市町村が実施主体となって、土地の境界の確認や面積を測量する調査であり、その結果は、地図や簿冊に取りまとめられます。土地取引の円滑化、そして災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎的なデータとなります。
地籍整備の歴史は60年でございます。現在第6期の計画の期間中であり、平成28年度末、地籍整備の進捗率は全国で52%、千葉県は15.5%、船橋は3%でございます。
4月6日、読売新聞は、船橋の地籍調査について、船橋は調査を当面見送りと決めていると、このように見出しで報じられ、そして、その次に担当者の声を次のように伝えております。
土地に対する所有者の権利意識が高く、確定に時間も費用もかかる。また、東日本大震災で液状化被害を受け、調査の必要性は重々認識しているが、後手後手に回っていると、このような声を届けてくれました。
8年前、第6次の計画の前に、本市は全体の地籍調査方法など、民間委託も含めて検討していくと一定の方向性を示しましたが、現状は8年前と何ら変わっておりません。必要の認識はしているけども、60年間手つかずの地籍調査でございます。このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するか、計画を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、道路照明、道路の街灯のLED化についてお尋ねします。
水銀に関する水俣条約は、平成29年8月18日(後刻「16日」と訂正)に発効しました。今後水銀ランプの製造、そして輸出入は原則禁止となりますので、本市が管理してる水銀灯のLED化は待ったなしでございます。
平成25年10月に熊本市と水俣市で、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で、水銀に関する水俣条約、これが全会一致で採択され、92カ国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入は原則禁止となります。
本市の道路照明、そして道路街灯、灯具の種類、そして基数……本数というんですかね、その件をお尋ねし、そして水銀灯のLED化への切りかえを、平成33年1月までにどのようにめどをつけていくのか、お尋ねをいたします。
次に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
この促進法は、平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。法律は、地域の自律的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長ができる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えると、このようなことを目指すものでございます。今までの地域に企業を誘致するといった地域経済活性化対策ではなくて、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて市外へ進めていくと、このような発想でございます。
当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、そしてGDP、5兆円を押し上げていくと、このような政策でございます。国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を策定し、国が同意すれば事業者、自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を得て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになっています。
主な支援措置としては、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として、工場立地法の緑地規制の緩和、そして農地転用許可にも配慮をしていくと。大きな前進が見られる法律でございます。本市の取り組みについて伺います。
以上で第1問といたします。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 市民税等の納付方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問者もご質問の中で述べておられましたが、電子決済サービス──ペイジーにつきましては、市民税を初めとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビニ窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。
本市におけますペイジーの導入は、国民健康保険料の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用していないところです。この電子決済サービス利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても、新たな収納方法であり収納率の向上、これも見込まれるものと考えておりまして、先般提出いただきました行財政改革推進会議の意見書におきましても、市税収入の確保について意見が出されているとこでございますことから、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、ペイジーの導入に当たりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票等の見直しが必要かどうかの確認、これをまず行わなければなりませんが、これらの確認等につきましても、速やかに行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
地籍調査を行い、土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから、調査の必要性は認識しております。
しかしながら、本市のような都市部におきましては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までには相当の長期間を要し、さらに調査には多くの費用が必要となります。企画財政部が行った将来財政推計では、今後社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足となることが見込まれております。
そのような中で、事業の優先度を考慮いたしますと、現時点で地籍調査に着手することは難しいものと考えております。
以上でございます。
[道路部長登壇]

◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
道路照明灯の灯具の種類及び基数につきましては、平成30年3月末現在で、全1,858基のうちLED灯は191基、水銀灯は1,445基、その他ナトリウム灯などの灯具が222基となっております。
また、道路街路灯につきましては、144基の全てがLED灯となっております。
道路照明灯のLED化につきましては、現在新設並びに老朽化等により、建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。
次に、道路照明灯のLED化への切りかえのめどにつきましては、水銀に関する水俣条約の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要となりますことから、財源の確保並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図ってまいります。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関するご質問にお答えをいたします。
まず、この法律に基づきます千葉県内の基本計画の策定状況でございますが、多くの都道府県と異なりまして、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定している状況にございます。
本市におきましては、経済産業省がこの取り組みによりまして、当面3年間で2,000社程度を支援すると目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業局が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業に、さらに積極的に展開されることが期待される地域未来牽引企業に、船橋市内の企業がなかったことから、本市独自で、本市の地域経済を牽引し経済的波及効果を生み出す地域の特性を活用した事業を選定する必要がございます。こうしたことから、現在のところ基本計画の策定には至ってございません。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
先ほど、私の第1問で、第3の質問のところで、道路照明のLED化の件についてお尋ねをするときに、水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日というふうに申し上げたつもりですけれども、ちょっと18日と言った間違いがありますので、そういったことであれば訂正をさせていただきたいと思います。先輩議員から指摘をいただきました。ありがとうございます。
ペイジー導入について伺います。
さまざまなイノベーションにつながるキャッシュレスです。世界で競っております。世界各国のキャッシュレス決済比率という比率がありまして、第1位は韓国で89%、次に中国は60%、日本は18%という数字が出ております。
過日の新聞報道では、「キャッシュレス、出遅れる日本」と、このような見出しがありました。本市においては、スピーディーなペイジーの導入をお願いをしたいと思います。
次に、道路照明のLED化について。
日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責務があり、条約の発効後のこの取り組みが重要であると思います。そういう意味から、本市においても着実に水銀対策に取り組む責務がございます。先ほども申し上げました平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。
1点つけ加えさせていただきますけども、本市が管理する公園、都市公園の照明灯は1,800基あります。そのうちLEDは約1割で、残りの照明灯の早期のLED化切りかえが必要であることを申し添えます。
地籍整備の着手について。
第6次計画では、1つ、民間委託の新設、2つ、立ち会いの弾力化、3つ、新技術の導入が明記されました。さらに今後は登記官の権限を強化して、所有者が許可しなくても調査できるという法体制を進めております。これは未着手の自治体の解消に向けての取り組み強化でございます。
また一方で、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、公図による課税で、正確な土地の実態が反映されず、本来支払うべき額を払っていない、逆に払い過ぎている場合など記入するものでございます。
その意味から、未着手の解消、そして信頼ある課税の観点から、地籍整備の着手、これは必須であると考えております。改めてこの2点からのご答弁をお願いいたします。
地域未来投資促進法の取り組みについて。
法律が公布されて1年を迎え、全国各地で基本計画が策定されております。残念ながら、本市の策定はなく、そして産業施策にも生かされておりません。答弁にありましたとおり、経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として、地域未来牽引企業を全国で2148社を選定いたしました。残念ながら、こちらにも市内の企業はありませんでした。
この選定は、まずは自治体、商工会議所が推薦をして国が審査選定をするというようなことであります。ですから、まず自治体が動かなければ、この選定にならないと、このような順序になっているわけなんです。
そして、この牽引企業は、具体的にみずほ銀行などは、この牽引企業に向けて貸出金利の優遇措置をしますと、このように発表をされていると。期待がされる牽引企業でございます。
繰り返しになりますが、この促進法は、地域の特性を生かした事業で、経済的な波及効果を最大化しようと、このような取り組みを支援する枠組みであります。中でも、先ほど申し上げました緑化基準、そして農地転用にも公的な配慮はすると、このような思い切った施策が出ております。基本計画策定を急ぐべきと考えます。ご見解を伺いまして、第2問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、固定資産税は原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し、土地の正確な面積を把握することで、課税の適正化、公平化を図ることは可能でございます。
また、国における取り組みでございますが、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせ、国土調査法等の見直しを検討するとともに、所有者が不明な場合を含めて、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策等について検討を行い、平成31年2月をめどに、具体的な方向性を取りまとめることなどが検討されております。
先ほど、現時点での着手は難しいものと考えております、とご答弁申し上げましたが、今後もこのような国における制度改正等の動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関する第2問にお答えをいたします。
基本計画の策定につきましては、本市といたしましても、この法律に基づく事業が、本市の地域経済の牽引、波及につながるものと考えてございます。今後策定に向けて庁内関係部署を交えての検討や、市内経済団体等からのヒアリングを実施するとともに、千葉県との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
最初に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
先ほどご答弁がありましたように、千葉県内では千葉市、松戸、柏、基本計画が作成され動いております。両市とも本市と比べて事業者数、従業員数、産業構造は低いわけですけども、既に政策が進んでおります。(予定時間終了2分前の合図)そういう意味から、地域企業の潜在能力を見つめ直す大きなチャンスと捉え、早期の基本計画策定へご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、地籍整備の着手について、非常に厳しいご答弁なんですけど、もう一度お伺いします。
この事業は、手間暇のかかる事業であります。であるからこそ、計画的に推進する事業であります。会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条の5項で、指定制度という制度をつくりました。しかし、それが十分活用されていない。これは市町村の意識が低いんだと、このような指摘でございます。
公共工事や民間事業指定制度の活用を図っていくんだと、このような指摘でございます。この事業、60年の歳月が流れました。どこかで誰かが決断しないと進まない事業でございます。政策判断・政策決断、このようなことが必要な事業であろうと私は思います。
地籍整備のゴーサインを、いつ誰が出されるか、お伺いをいたしまして、3問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
国土調査法19条第5項の指定制度が十分活用されていないとのことでございますが、指定制度とは、土地に関するざまざまな調査、測量の成果が地籍調査と同等以上の制度、または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。
指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。土地区画整理事業につきましては、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針におきまして、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき、国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされております。
本市におきましても、直近に施行いたしました小室土地区画整理事業につきまして、平成27年2月に国に対し認証の申請をしております。土地区画整理事業の実施を予定しております海老川上流地区につきましても、運用指針の考え方に従い、組合に対し指導助言を行うことを予定しております。
また、民間事業者に対しましては、今後ホームページなどで指定制度の意義、メリットや国が指定申請を促進するために創設いたしました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと考えております。
先ほどもご答弁いたしましたが、国における制度改正等の動向や近隣他市の状況を注視いたしますとともに、千葉県が開催しております地籍調査講習会等に出席し、地籍調査制度の情報収集に努めるなど、制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
 

【投稿日】2018年6月12日 【カテゴリー】議会活動

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「地域未来投資促進法の取り組み」    」

・地域未来投資促進法取り組みについて

 

この促進法は平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。この法律は、地域の自立的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長が期待できる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すものでございます。

今までの、地域に企業を誘致するといった地域経済活性化策ではなく、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて、市外へ攻めていく発想でございます。当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押上が期待されます.

国の基本方針に基づき、地方自治体が「基本計画」を策定し、国が同意すれば事業者は自治体の基本計画に基に「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を経て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになってございます。

主な支援措置は、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可への配慮でございます。本市の取り組みについてうかがいます。

 

答弁 経済部長

この法律に基づく千葉県内の基本計画の策定状況ですが、多くの都道府県とは違い、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定しているところです。

本市につきましては、経済産業省がこの取組みにより、当面3年で2,000社程度を支援するとの目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業省が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されることが期待される「地域未来牽引企業」が船橋市内の企業になかったことから、本市の地域経済を牽引し、経済的波及効果を生み出す、地域の特性を活用した事業を市が独自に選定する必要があるため、現在のところ基本計画の策定には至っておりません。

第2問 地域未来投資促進法の取り組みについて

法が公布され1年をむかえ全国各地で基本計画が策定されていますが、残念ながら本市の策定はなく、産業施策にも生かされていません。また、関連施策で経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として「地域未来牽引企業」全国2148社を選定しました。残念ながらこちらにも市内の企業はありませんでした。選定は自治体、商工会議所、金融機関等の推薦に基づき審査・選定されました。

この促進法は、地域特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする自治体の取り組みを支援するものです。中でも、工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可等への公的な配慮など特例があり、思い切った施策が打てます。

船橋市産業・経済の発展の推進になる基本計画策定をすべきと考えます。

ご見解をうかがいます。

 

答弁 経済部長

この法律に基づく事業が本市の地域経済の牽引に繋がるものと考えられておりますことから、今後、策定に向け、庁内の関係部署を交えの検討や、市内経済団体などからのヒアリング及び千葉県との協議を行なってまいりたいとかんがえております。

 

要望

千葉県内ではすでに千葉市、松戸市、柏市の基本計画を策定し同意されています。事業所数、従業者数とも両市より本市の規模が大きいにもかかわらず、遅れを取ってることは重ね重ね残念でございます。

松戸市は食品、金属加工、健康・医療、情報通信、ねぎ・枝豆・梨等の農林水産分野で1件当たり5,078万円の付加価値を創出する事業5件を創出し、1.35倍の波及効果を与え、約343万円の付加価値を創出し、経済効果は取引額、売り上げなど4%の増加を見込んでいます。

地域企業の潜在能力を見つめなおすチャンスととらえ、基本計画策定へ尽力ください。

【投稿日】2018年6月11日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「水銀に関する水俣条約」   」

・道路照明灯、道路街路灯等のLED化について

「水銀に関する水俣条約」は、平成29年8月16日に発効しました。今後、水銀ランプの製造・輸出入は禁止となりますので、本市が管理している水銀灯のLED化は待った無でございます。

平成25(2013)年10月に熊本市と水俣市で水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で「水銀に関する水俣条約」は全会一致で採択され、92か国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入が原則禁止となります。

本市の道路照明灯、道路街路灯の灯具の種類と基数(本数)、および水銀灯のLED化への切り替えを、平成33年1月までにどのように目途をつけるのか、お伺いします。

 

答弁 道路部長

道路照明灯の灯具種類及び基数につきましては、平成30年3月末日現在、全1,858基のうち、LED灯は191基、水銀灯は1,445基、ナトリュウム灯などの灯具が222期となっております。また、道路照明灯は、144基の全てがLED灯となっています。

道路照明灯のLED化につきましては、現在、新設並びに老朽化により建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。「水銀に関する水俣条約」の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要になります事から、財源の確保、並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図って参ります。

 

要望

日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責任があり、条約発効後の取り組みが重要でございます。

本市においても、着実に水銀対策に取り組む責務がございます。

平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。

1点付け加えますが、本市が管理する都市公園等の照明灯1800基のうち、LEDは約1割で早期の水銀灯のLED化切り替えが必要でございます。

【投稿日】2018年6月10日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

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