公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

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◆ 2018年第2回定例会 一般質問「地域未来投資促進法の取り組み」    」

・地域未来投資促進法取り組みについて

 

この促進法は平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。この法律は、地域の自立的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長が期待できる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すものでございます。

今までの、地域に企業を誘致するといった地域経済活性化策ではなく、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて、市外へ攻めていく発想でございます。当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押上が期待されます.

国の基本方針に基づき、地方自治体が「基本計画」を策定し、国が同意すれば事業者は自治体の基本計画に基に「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を経て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになってございます。

主な支援措置は、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可への配慮でございます。本市の取り組みについてうかがいます。

 

答弁 経済部長

この法律に基づく千葉県内の基本計画の策定状況ですが、多くの都道府県とは違い、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定しているところです。

本市につきましては、経済産業省がこの取組みにより、当面3年で2,000社程度を支援するとの目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業省が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されることが期待される「地域未来牽引企業」が船橋市内の企業になかったことから、本市の地域経済を牽引し、経済的波及効果を生み出す、地域の特性を活用した事業を市が独自に選定する必要があるため、現在のところ基本計画の策定には至っておりません。

第2問 地域未来投資促進法の取り組みについて

法が公布され1年をむかえ全国各地で基本計画が策定されていますが、残念ながら本市の策定はなく、産業施策にも生かされていません。また、関連施策で経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として「地域未来牽引企業」全国2148社を選定しました。残念ながらこちらにも市内の企業はありませんでした。選定は自治体、商工会議所、金融機関等の推薦に基づき審査・選定されました。

この促進法は、地域特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする自治体の取り組みを支援するものです。中でも、工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可等への公的な配慮など特例があり、思い切った施策が打てます。

船橋市産業・経済の発展の推進になる基本計画策定をすべきと考えます。

ご見解をうかがいます。

 

答弁 経済部長

この法律に基づく事業が本市の地域経済の牽引に繋がるものと考えられておりますことから、今後、策定に向け、庁内の関係部署を交えの検討や、市内経済団体などからのヒアリング及び千葉県との協議を行なってまいりたいとかんがえております。

 

要望

千葉県内ではすでに千葉市、松戸市、柏市の基本計画を策定し同意されています。事業所数、従業者数とも両市より本市の規模が大きいにもかかわらず、遅れを取ってることは重ね重ね残念でございます。

松戸市は食品、金属加工、健康・医療、情報通信、ねぎ・枝豆・梨等の農林水産分野で1件当たり5,078万円の付加価値を創出する事業5件を創出し、1.35倍の波及効果を与え、約343万円の付加価値を創出し、経済効果は取引額、売り上げなど4%の増加を見込んでいます。

地域企業の潜在能力を見つめなおすチャンスととらえ、基本計画策定へ尽力ください。

【投稿日】2018年6月11日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「水銀に関する水俣条約」   」

・道路照明灯、道路街路灯等のLED化について

「水銀に関する水俣条約」は、平成29年8月16日に発効しました。今後、水銀ランプの製造・輸出入は禁止となりますので、本市が管理している水銀灯のLED化は待った無でございます。

平成25(2013)年10月に熊本市と水俣市で水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で「水銀に関する水俣条約」は全会一致で採択され、92か国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入が原則禁止となります。

本市の道路照明灯、道路街路灯の灯具の種類と基数(本数)、および水銀灯のLED化への切り替えを、平成33年1月までにどのように目途をつけるのか、お伺いします。

 

答弁 道路部長

道路照明灯の灯具種類及び基数につきましては、平成30年3月末日現在、全1,858基のうち、LED灯は191基、水銀灯は1,445基、ナトリュウム灯などの灯具が222期となっております。また、道路照明灯は、144基の全てがLED灯となっています。

道路照明灯のLED化につきましては、現在、新設並びに老朽化により建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。「水銀に関する水俣条約」の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要になります事から、財源の確保、並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図って参ります。

 

要望

日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責任があり、条約発効後の取り組みが重要でございます。

本市においても、着実に水銀対策に取り組む責務がございます。

平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。

1点付け加えますが、本市が管理する都市公園等の照明灯1800基のうち、LEDは約1割で早期の水銀灯のLED化切り替えが必要でございます。

【投稿日】2018年6月10日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「地籍調査」の開始について

 最初に「なぜ進まない 船橋市地籍整備」と申し上げます。

地籍整備の着手について地籍整備は、国土調査法に基づき、おもに市町村が実施主体となって土地の境界確認や面積を測量する調査であり、その結果は地図や簿冊に取りまとめられます。

土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎データとなります。

地籍整備は60年の歴史があり、現在第6次計画の期間中で、平成28年度末の地籍整備の進捗率は全国で約52%、千葉県は15.5%、船橋市は3%でございます。

4月6日読売新聞は、船橋市の地籍調査について「船橋市は調査を当面見送りと決めている」と報じ、担当者の声を次のように伝えています。「土地に対する所有権の権利意識が高く、画定に時間も費用もかかる」また「東日本大震災で液状化被害を受け調査の必要性は認識しているが、後手後手だ」と。

8年前、第6次計画を前に、本市は全体の地籍調査方法など民間委託も含めて検討していくと方向性を示しましたが、現状は8年前と変わりません。必要性の認識はしているが60年間手付かずの本市地籍整備、このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するのか、うかがいます。

答弁 都市計画部長

地籍調査を行い土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧・復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから調査の必要性は認識しております。

しかしながら、本市のような都市部においては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までは相当の長期間を有し、さらには調査には多くの費用を要します。現時点での地籍調査に着手するのは難しいものと考えています。

 

 第2問 地籍整備の着手について

地籍整備第6次計画では、①民間委託の新設、②立ち合いの弾力化、③新技術の導入等が明記されました。更に今後は、登記官の権限を強化し、所有者の許可なく、調査できる法改正をすすめています。未着手自治体の解消にむけて取り組み強化でございます。

また、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、「公図」による課税で正確な土地の実態が反映されず、本来払うべき額を払っていない、逆に払いすぎている場合などを危惧するものです。未着手解消、信頼ある税務事務の観点から地籍整備の着手についてあらためてうかがいます。

 

答弁 都市計画部長

固定資産税は、原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し土地の正確な面積を把握することで課税の適正化・公平化を図ることは可能でございます。

また。国における取組みでございますが、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十ヵ年計画の策定と合わせて、国土調査法などの見直しを検討するとともに所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に迅速に進めるための措置や、地籍調査などの過程で得られた情報の利活用の促進策などについて検討を行い、平成31年2月を目途に方向性を取りまとめることなどが検討されております。

今後も、国における制度改正などの動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと思います。

 

第3問 地籍整備の着手について

手間隙のかかる地籍整備であるからこそ計画的に推進する事業であります。

会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条5項指定制度が十分活用されていない点から、市町村の意識向上が必要であると考えます。60年の歳月が流れました。どこかで、誰かが決断しないと進まない事業です。

政策判断と決断が必要な事業であります。

地籍整備のゴーサインをいつ、どなたが出されるのかうかがいます。

 

答弁 都市計画部長

国土調査法第19条第5項の指定制度は、土地に関する様々な調査・測量の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合は、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。

土地区画整理事業については、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針において、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされています。

本市におきましても直近に施行しました小室土地区画整理事業につきまして平成27年2月に国に対し認証を申請しております。土地区画整理事業の実施を予定している海老川上流地区につきましても運用指針の考え方に従い、組合に対し指導・助言を行なうことを予定しています。

また、民間事業者に対しても、今後、指定制度の意義・メリットや国が指定申請を促進するために創設しました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと思います。

【投稿日】2018年6月9日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「ペイジー」の導入

市民税等の納付方法について

・電子決済「ペイジー(Pay-easy)」等の導入についてうかがいます。

税金、公共料金、保険料やインターネットショッピングの購入代金など、パソコン、携帯電話、ATMから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払える電子決済サービスが「ペイジー」でございます。

金融機関が共同で構築・運営しているマルチペイメントネットワークを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供しています。平成29年「ペイジー」 利用金額17兆5千億円、うち、16兆2600億円、93%が国・地方公共団体分、利用件数7,132万件、うち3,760万件、53%が同じく国・地方公共団体分でございます。

利用者は、金融機関のインターネットバイキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま、自宅で夜間・休日に関係なく統一された操作で様々な支払いができます。特別な手続きは要りません。

本市後期基本計画では「多様な収納方法の導入検討」と位置付けられ、平成25年実施の市民意識調査においてもインターネットバンキングの要望が一定の数値を示しています。様々なイノベーションにつながるキャッシュレス、世界各国のキャッシュレス決済比率は、第一位は韓国89%、次に中国60%、日本は18%。過日の新聞報道では「キャッシュレス 出遅れる日本」とありましたが、本市はスピディーなペイジー導入をお願いたします。

ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いいたします。

 

答弁 企画財政部長

電子決済サービス「ペイジー」は、市民税をはじめとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビ二窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。

本市におけるペイジーの導入は、国民健康保険の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用しておりません。

電子決済サービスは、利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても新たな収納方法であり、収納率の向上も見込まれるものでございます。

先般提出いただきました船橋市行財政改革推進会議の意見書においても、市税収入の確保についても意見がだされているところでございますので、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えています。

また、「ペイジー」の導入にあたりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票類等の見直しが必要かどうかの確認をまずおこなわなければなりませが、これらの確認などにつきましても速やかに行なってまいりたいと考えております。

【投稿日】2018年6月8日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 平成30年第1回定例会 市政執行方針について(2月27日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、市政執行方針についてお尋ねします。
少子高齢化、人口減少社会の波が寄せる中、我が国も重大な岐路に立っていると、こういう認識があります。大きな課題にどう立ち向かうか。成長をとめることなく、さらに加速させるか。国も大きな変革を求められる中、最後に行きつくのは、私は、一人一人が輝き、生涯にわたって夢と希望が持ち続けられる、このような社会構築であると思います。人が輝き活躍できる社会、高齢者も若者も、そして、障害や難病を持つ人も、全て一人一人の持つ可能性、能力を最大限に生かせる社会であると思います。
つまり、私たち一人一人が地域で仕事をし、地域で文化的にどう暮らしていくか、このようなことが問われるのではないかと、このように思います。
本市においても、平成28年度末に策定されました人口ビジョン、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子高齢社会に向かって市民力、市民の生きがい、そして、地域力──地域コミュニティーの力が発揮、維持できるようなきめ細かい施策が着実に展開してきたと、このように評価をさせていただきます。
既に発表されました公共施設等総合管理計画、高度成長期人口急増対策として進めた学校施設を中心とした都市基盤整備、多数の資産の更新という課題、そして、これを将来財政設計と財政規律と、このバランスをとる中で、また、人にとっては、培った人と人とのコミュニティーの力、これを維持しながら安定した生活基盤を築くため果敢に挑戦していくことが求められると、このように思います。
そういう中、市政執行方針は、100周年を視野に入れた本年度の市政執行方針というような思いがします。そして、20年後の市政へ責任を持つ、このようなメッセージを届けてくれたと、このような認識に立ちます。
具体的には、規模を拡大してきた本市の予算ですけれども、平成30年度一般会計2079億5000万円、これは2年連続、前年比マイナスでございます。そして、財政調整基金の繰り入れを抑えて、そして、建設事業費を中心に予算の規模の見直し、ゼロベースで行ったと、このようなことも聞いております。
その中で、重点配分は、今、局面している喫緊の課題の解決や、未来につながっていく施策、これに振り向けたと、このように言われております。
これは、本市の今の魅力ある町を、20年後の子供たちにしっかりつなげていくと、このような決意があるメッセージであると、このように思います。
一方で、公共施設の維持・改修、維持・管理、そして、防災、福祉、市民生活、そして財産を守る事業については、さらにその必要性が増していく時代に入ったと、このように思います。
その中、通告しました市政執行方針について、4点通告をいたしましたけれども、3点伺います。
④の看護小規模多機能型居宅介護事業、略して看多機というそうでございますけれども、これは次回以降にさせていただきたいと思います。
最初に、行財政改革との関連です。
国民健康保険事業、これは決算補填の繰り越し、繰り出し解消のため、保険料の見直しと繰り出しの段階的解消へ大きく事業を転換していくと、このような方針が出されました。そして、下水道事業は、マネジメントの向上のため公営企業会計へ移す。また、環境型社会の実現に向けたごみ収集週2回のことについては、これから費用対効果、この辺のこともじっくり検討していかなきゃならないと、このように思います。
これらは、市民の皆様に大きく変革を求めるものであり、行財政改革推進会議の中間意見書を踏まえて、市民の皆様にどのようにご理解を求めていくのか、このようなことが大切であると、このように思います。
まず1点、どのように理解を求めていくのかお伺いしたいと思います。
市長は、この市政執行方針の中で、これまでの80年の歴史の中で、いまだかつて経験のしたことのない時代を迎えたと述べられております。そして、さらに人口減少と超高齢化という、かつて経験したことのない激しい時代の到来を予測すると、このような行財政運営の厳しさを吐露されました。
こういうことから、市民の皆様に丁寧な説明責任があると思います。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、産業施策についてお伺いします。
「人が集まる元気なまち」、このような中で、市場の活性化、そして、地元企業、商店街などさまざまな産業施策が述べられております。しかし、一方で、現場のニーズに沿った中小企業、小規模事業者への支援策として、事業承継税制が行われております。
そして、今回新たに生産性革命を実現するための固定資産税制の特例の創設を打ち出しました。これは、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税制でございます。中小企業庁は、生産性革命を実現するための臨時、異例の制度設計を行うんだと、このように言われております。
市町村計画に基づく真の生産性革命により収益向上に直接つながる税制でございます。課税標準額をゼロから2分の1まで、そして、これを市町村の条例で定めることによって行っていく事業でございます。集中期間としては、平成30年度から32年度までその期間を定めております。
国と市が一体となって中小企業の生産性の向上を強力に押し進める仕組みでございます。すばらしい仕組みができたなと、このように思います。本新事業のご見解をお伺いをしたいと思います。
3番目に子供の貧困対策、これは、松戸市長の選挙の公約でございます。地域の状況に応じた施策を実施するために調査研究をするというものでございます。これは、一方で、子供たちの可能性に期待し、10年後、20年後、船橋を任す、託す人材育成の取り組みであると、このようなことも言えると思います。
このような調査は、既に多くの地方自治体が同様の調査をされ、この中で対象年齢を18歳で区切ることができないような貧困の影響も捉えようということで、24歳未満に設定する調査もございます。また、児童養護施設入所者を直接対象とした調査もございます。また、支援者たる施設、保育所、学校職員をヒアリングするなどなど、家庭の経済状況の困窮さ、そして、地域社会における孤独や健康の問題、また、さまざまな家庭を取り巻く成育過程を調査をすると、総合的な課題と捉える視点も重要かと思います。
また一方で、本市が今まで積み上げてきました既存の調査、そして、保有のデータもたくさんあると思います。このようなデータを有効活用すると、このような点も必要かと思います。
今後、この調査、どのような視点で調査をし、また、その調査をもとにどのような施策実施、このスケジュールをお伺いをしたいと思います。
次に、道路整備と自転車利用についてお伺いします。
道路整備……道路の除雪対策についてお伺いします。本年、厳しい寒さは本当にこたえました。全国でも大雪の被害が相次ぎました。1月の22、23、本県を中心に関東地方では10センチを超える積雪になりました。
これまでも、道路部としては、除雪作業にはご尽力をいただいているところでございます。近年、気象の変化によって大雪に悩まされる、このことが続いております。なれない除雪作業は汗だくです。すぐ息が上がってしまいます。生半可なものではございません。自助、共助、近所の共同作業にも限界があります。
大雪のときの除雪に対する本市の取り組み、この件についてお伺いをいたします。
次に、自転車利用についてお伺いします。
本市は、平成27年3月策定されました船橋市自転車走行環境整備計画書によって、安全な自転車走行の環境を整備すると、そして、ネットワークを形成すると、このような政策を立てております。
これによりますと、平成32年3月までに、自転車利用者が多いところで、整備可能な路線を中心に約62キロ整備をしていくと、このような計画を立てました。現在まで進捗状況は約15キロ整備されております。整備率は23.4%となっております。自転車はますます人気があります。そして、レジャーにも使われます。
自転車のこのレーン、今後の整備進捗についてお伺いをしたいと思います。
次に、学校施設整備についてお尋ねします。
平成29年第4回定例会質疑で、管理部長は、平成30年度学校トイレ改修予算が大変厳しい状況であると、このように答弁されました。
ご答弁どおり、平成30年度学校施設予算は、トイレの改修から外周りの外壁剥落防止、また、屋上の防水工事へ工事をシフトしました。
言うまでもなく、学校施設は、災害時に避難所として地域住民の命を守る拠点でもございます。そういう意味から、本年度、国の補正予算は、学校施設の避難所機能の強化、これを柱に予算を構築しております。自然災害に見舞われるたび、避難所として学校トイレの問題が浮上します。誰でも排せつが一番の心配事でございます。洋式化、段差改修、車椅子対応、早急な検討が必要かと思います。
危機的な学校施設整備予算、トイレを含めその見通しについてお尋ねをしたいと思います。(携帯電話を鳴らす者あり)
よろしいですか。(笑声)
4番目、内部統制と文書管理についてお伺いします。この文書管理は狭義の意味での文書管理とご理解いただきたいと思います。
行政を取り巻くリスクに対して自律的に体制を整備していく、そして、法令を遵守していく。これは信頼される行政を目指すところであると思います。
しかし、残念ながら本年の2月、本市職員の横領事案が発覚いたしました。そして、今回の平成29年度の包括外部監査の指摘事項にも、内部統制の重い記述があります。
この内部統制については、先番議員が昨年の第2回定例会で、地方自治法改正の点からまことに角度のある質疑をされております。敬服するところでございます。
市長みずから、平成32年4月に向けて基本方針の策定とそれに基づく体制づくりに言及されました。事務手続の内部統制は、事前事後、この統制活動を働かせることが重要であると、このように思います。もう少し言えば、この1点に限るんじゃないかなと、このように思います。今回の事案は、事務の事前事後、この統制が機能していなかった、このように私は考えます。
負担行為から支出命令に加えて、出納帳簿、そして、支出、支払いまでの予算管理、予算執行、この事務手続に文書の事前事後の統制活動の欠如があったと、このように考えております。
再発防止に対してどのように取り組むのか、お示しをいただきたいと思います。
以上で、第1問といたします。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
本年1月に提出をされました船橋市行財政改革推進会議の中間意見の中におきましては、今後、市が行財政改革に取り組むに当たり、市民に対する説明責任を果たし、理解を求めることに留意すべきであるというご意見をいただいているところです。
今後、厳しい財政状況が見込まれる中で行財政改革を進めていく上では、市民の皆様への市の財政状況の十分な周知や行財政改革の取り組みへの理解、これを得ることが不可欠であると、このようにも考えております。
具体的には、今後、高齢化が進むこと等によります扶助費の増加や市債の償還である公債費の増加、これが見込まれるとともに、いまだ十分ではない都市基盤整備や公共施設の老朽化への対応も進めていく必要があり、近い将来、大幅な財源不足を招くことが予測されているところでもあります。
こうした中で、市民の多様なニーズに応えていくために、限られた財源の配分や受益者負担のあり方の見直しの必要性等について、例えば市民アンケート等を実施する中でも、わかりやすく、丁寧にご説明をし、市民の皆様のご意見もいただきながら、あわせて理解を求めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 所管事項についてお答えをいたします。
国では生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援といたしまして、本年2月9日に、生産性向上特別措置法案の国会提出を閣議決定し、6月の施行を目指しているとのことでございます。
この法案は、国が定める先端設備等の導入促進指針に基づき、導入促進基本計画を作成した市町村から、中小企業が先端設備等導入計画の認定を受ける制度となってございます。
認定を受けました中小企業の先端設備等の導入につきましては、あわせて改正される予定の地方税法の償却資産取得に係る固定資産税の特例を、市町村が条例で定めた場合には、最大で3年間、固定資産税の課税標準額がゼロから2分の1の範囲内に定められることになります。
また、課税標準額をゼロとした市町村において認定を受けた事業者等は、国のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金や小規模事業者持続化補助金等の優先採択の対象となるとも伺っております。
本市といたしましては、商工会議所、関係産業団体からの意見をお伺いしながら、また、市関係部署との調整協議を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[子育て支援部長登壇]

◎子育て支援部長(小山泰生) 所管事項についてお答えいたします。
本市におきましては、子供の貧困について、これまで貧困対策に関する各事業の実施をする中でその実態把握に努めるとともに、庁内横断的に組織する検討会で、既存事業の洗い出しや子供を支援する機関の方から子供や親の様子などにつきまして聞き取りを行ったところです。
これらを踏まえ、今後、さらに子供の貧困対策に取り組む上で必要な既存事業のより効果的な実施方法や、新たな施策の検討に有効なデータが得られるよう、家庭の状況や、子供の家庭での学習や生活の状況など、より具体的な実態の見える調査にしてまいります。
施策実施へのスケジュールでございますが、30年度に子供の貧困に関する新たな施策を予定しているところでもありますが、国や県の調査及び本市において実施した他の調査やデータを活用し、30年度中に実態調査の結果を出し、既存事業の評価や効果を検証した上で、本市の実情に即した施策に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
[道路部長登壇]

◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、道路の除雪対策についてでございますが、現在、市では大雪降雪時において、市の直営班による除雪作業のほか、船橋建設業協同組合との災害時の応急処置に関する細目覚書に基づき、市内各所で対応できる態勢を構築しており、市内業者への委託によって幹線道路などの除雪を行っているところでございます。
先般の大雪の際にも、直営班により坂道や橋梁部に事前に融雪剤を配置したほか、降雪後は危険を及ぼすと思われる箇所に近郊の建設業者を配置し、円滑に除雪作業を行っており、大きな苦情もなく処理したところでございます。
今後も直営班及び委託業者において、この覚書に基づき、除雪作業等行ってまいりたいと考えております。
次に、自転車走行空間の整備につきましては、平成27年3月に策定した船橋市自転車走行環境整備計画において、路肩が広く、自転車レーン型の整備が可能な路線として12キロメートル、車道混在型の整備が可能な路線として26キロメートル、その他自転車ネットワークを構築するため必要な補完路線として24キロメートル、合わせて約62キロメートルを整備する計画となっており、その中でも、自転車レーン型の整備を優先的に進めております。
平成30年は交付金を活用し、自転車レーン型3路線の整備を計画しており、今後も自転車ネットワークの構築に向け、整備を推進してまいります。
[管理部長登壇]

◎管理部長(栗林紀子) 所管事項についてお答えいたします。
トイレを含めた学校施設整備の今後の見通しについて、議員ご指摘のとおり、平成30年度につきましては、限られた財源の中で子供たちの安全確保のため、老朽化の進んでいる外壁改修工事等を優先し、トイレ改修は小中学校で1校のみという状況になったものでございます。
今後につきましては、老朽化している学校施設の状況を踏まえ、子供たちの教育環境をよりよくするため、予算の配分について関係部署等と協議してまいります。
[総務部長登壇]

◎総務部長(笹原博志) 内部統制と文書管理についてのご質問にお答えいたします。
今般の事案は、支払いを行う中でシステムに伴う請求書等の確認は行っているものの、出金後すぐに領収書等を確認していない仕組みであったために発生をしており、議員がおっしゃるとおり、事後にも確認をする仕組みがあれば防げたものでございます。
現在は、市職員が実行委員会の事務局のような任意団体等の出納を行う場合の統一的な取り扱いは定めておりません。
先般、任意団体等の預金通帳を管理する場合については、適正に管理するよう通知をしたところではございますが、今後はこのような事案を踏まえて、出納処理に対する注意事項等をまとめ、該当所属に対して周知をしてまいりたいと考えております。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
最初に、市政執行方針、産業施策について改めて確認をさせていただきます。
今回の税制改正、固定資産税の特例措置と、このような位置づけでございます。ご答弁、本市としても商工会議所、そして、関係団体から意見を聴取し、市役所関係部署と調査し、協議を行い、対応を図ると、このようなご答弁をいただきました。
繰り返しますが、中小企業庁は、これは臨時異例の措置と、このようなことを強調されております。そして、国と市が一体となる見事な支援策でございます。これには条例改正も必要となりますので、何とぞ準備のほうよろしくお願いしたいと思います。
次に、内部統制と文書管理でございます。先ほども申し上げましたとおり、平成29年度外部監査報告書、これには、今回は経済部の監査でございましたけれども、総括として内部統制関連の不備、そして、補助金の不適切交付、契約の分割、入札事務の問題などが多々挙げられております。
その中でも内部統制の不備については、同監査人が行った27年、28年の監査でも、その過程でも発見された同種同様の事項から考えると、これは全庁的な状況だと、このようなことを推察するのも妥当であると、このようなことが述べられております。
大変厳しい指摘であると思います。しかし、これは、内部統制の不備は議会にも課された大きな課題であることを認識をしなければならないなと、このように考えております。
学校施設整備、トイレ改修について、第2問いたします。
ご答弁は、限られた財源の中で、学校施設の整備、致し方ないと、このようなことだったと思います。ない袖は振れない、このようなことだと思います。
しかし、小学校──古和釜小学校1校のみ、これはかろうじて予算化したと。それで、トイレの灯はかろうじて保ったと、このように言えるのではないでしょうか。
しかし、避難所の観点からの答弁はありませんでした。学校予算と避難所の予算、別だと、このように言われるかもわかりませんけれども、この両方かなえた学校施設、十分な検討が必要であろうかと思います。
この学校トイレの整備事業については、議会でもさまざま議論がされて(予定時間終了2分前の合図)、1つの、一定の方向性としては、平成28年度から10年間で整備を進めると、このような答弁をいただき、共有しているところでございます。
市長のお言葉をかりれば、いまだかつて経験したことのない時代の中でのトイレ改修でございます。厳しい財政運営が迫られますけれども、企画財政部長にお聞きします。
避難所機能を持ち合わせる学校トイレ、この改修、今後どのように予算配分をしていくのか、ご答弁をお願いをしたいと思います。
そして、もう1点、先ほど申し上げました。議場にいる我々は共有しています……トイレ改修は10年で終えると、このような答弁をいただいています。この認識を改めて確認をさせていただきます。
平成37年までに学校トイレ改修を完了させるとお約束をしていただけるでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
以上で、第2問といたします。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 学校施設整備についての第2問にお答えをさせていただきます。
学校のトイレ整備についてでございますが、予算編成を行うに当たり、さまざまな事業の中で、事業の優先順位づけを行い、トイレ改修を含めた学校施設整備の適正な事業量を配分したところでございます。
特に、学校施設整備につきましては、老朽化と安全性の観点から、トイレ整備よりも外壁改修や屋上防水を優先したところでもございます。
小中学校のトイレ整備につきましては、平成28年度から37年度までの10年間、この10年間で整備を進めるとの説明をしているところでございますが、31年度以降の整備計画につきましては、避難所でもあるという観点を踏まえ、改めて実施計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。
今後も、老朽化している学校施設の状況、子供たちの教育環境や避難所等の役割などを考慮しつつ、適正な事業量の配分を検討してまいります。
以上です。
……………………………………………

 

【投稿日】2018年3月12日 【カテゴリー】議会活動

◆ 臨時・異例の固定資産税制

2月27日 第1回定例会で、「市政執行方針・産業施策について」を通告し、政府が進める中小企業支援策であります臨時・異例の固定資産税制についいて質問しました。

質 問 中小企業の生産性革命を実現する償却資産に係わる固定資産税の特例措置で、市町村計画に基づく企業収益向上に繋がる設備投資を国と市が一体となり取り組む大胆な固定資産税制が創設される。異例の税制措置の取組みを伺う。

答 経済部長 償却資産取得に係わる固定資産税の特例を市町村が条例で定めた場合、最大で3年間固定資産の課税標準額が0から二分の一の範囲内で定める。課税標準額を0とした市町村の認定事業者は、国のものづくり補助金などを優先採択の対象になる。商工会議所や関係団体から意見聴取し、調整・協議し対応を図る。

経済部長の答弁は、「対応を図る」と締めくくりました。今後、」スケージュール感を持って、条例改正等準備をお願いいたしました。

【投稿日】2018年2月27日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 「住民自治の根幹」としての議会

本年の京葉5市議員研修会は「住民自治の根幹」としての議会について、山梨学院大学 江藤俊昭氏の講演でした。

2017年地方自治法改正に伴う内部統制の強化、監査機能の今後についてなど今後の議論に参考になりました。

 

終了後、近くの千葉県立美術館に立ちより「北詰コレクション メタルアートの世界Ⅱ」を鑑賞しました。

【投稿日】2018年2月2日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 行政視察 

2月1日(木曜日)海老川上流地区まちづくり特別調査委員会の視察で

柏市地域医療連携センター、柏の葉アーバンデザインセンターを伺いました。

世界を目指す地域医療の取り組み、街のデザインを意思決定するUDCKの取り組みを知りました。

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【投稿日】2018年2月1日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 総務省行政視察

総務委員会行政視察で総務省にうかがいました。働き方改革、行政管理局がそのための環境つくりの一つとしてオフィス改革を提案、実践している現場を拝見しました。その伝道師として説明をいただいたのは黒田元船橋市副市長でした。環境整備は大変重要と思いました。まずは自らの仕事環境を見つめていきます。

【投稿日】2018年1月31日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 法人市民税法人税割税率の条例改正漏れ審議

『法人市民税法人税割税率の条例改正漏れについて』
本市では、改正漏れのあった税率を本来規定すべきであった税率に戻し、本年4月1日に遡及して適用することを内容とする条例改正案が10月27日臨時会に提出され、審議時間が必要として継続審議になりました。
第4回定例議会では、改正漏れの条例でもそれを遵守することにより「法律による行政の原理」 を守るという租税法律主義で遡及適用は認められないとする修正案が提出されました。  

 公明党は、租税法律主義と租税公平主義の2本柱が原則であるとし、修正案反対原案賛成と討論し、賛成多数で可決されました。


議会としても責任を認め、損害を最小限に抑え、再発防止への対策を講じてまいります。

【投稿日】2017年12月23日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

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石崎幸雄(いしざきゆきお)
■現 職
船橋市議会議員(3期)
■所属委員会
文教常任委員会
議会運営委員会