公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

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◆ 平成30年第4回定例会 議案質問(11月26日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。議案番号順に、飛び飛びでございますけども、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、議案第1号平成30年度船橋市一般会計補正予算、道路舗装維持費の債務負担行為についてお尋ねいたします。工事量の偏りを解消し、年間を通じて工事量を一定、平準化することを目的としたものでございます。平成30年度中に工事の契約を締結し、31年度早々の工事着手を可能にするため、平成31年度の予算の道路舗装維持費のうち、1億円を限度として、単年度会計の特例である債務負担行為にゼロ債を設定するものでございます。イメージ的には、工事費の全額を次年度の予算から前借りするというようなイメージであると思います。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法では、発注者に計画的な発注、そして適切な工期の設定を求めております。また、この法律の基本的な方針においても、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注・施工時期の平準化を図るよう努める、このようなことが記されております。
今回の補正予算、債務負担行為の補正は大変意義ある議案であると思います。債務負担行為の活用の効果、さらには現場での工事の施工時期が平準化する、このことで得られる効果について、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、議案第3号船橋市総合計画審議会条例の一部を改正する条例でございます。新たな総合計画の策定に伴い、総合計画審議会の委員の構成等についての改正でございます。第2条、各号ぞれぞれ、1、学識経験者、2、関係団体の代表者、3、市民、そして4番目にその他市長が必要があると認める者とする改正内容でございます。
ここで、4点お伺いをいたします。
最初に、委員構成のうち第3号委員であります市民委員について、外国人を対象とするのかお尋ねをします。2番目、同じく3号の市民委員について、選任の方法によっては市議会議員が選ばれてしまうこともあり得るかなと、このようなことを危惧するものでございますけども、この点についてどのようにお考えか。3番目に、10年後、20年後の計画でございます。若い方の知見をどのように生かしていくか、この2つについてお尋ねします。4番目、第4号委員でありますその他市長が必要があると認める者と、このような選任でございますけども、どのような分野の方を想定しているのか、お尋ねをいたします。
以上、4点お願いいたします。
次に、議案第5号船橋市墓地等の経営の許可に関する条例、この条例は前条例の全面的な改正でございます。内容は、墓地等の経営の適正化、そして周辺環境との調和、3つ目は経営の許可基準についてでございます。船橋市は平成29年度に策定しました船橋市墓地等基本方針「とわにやすらぐ船橋を目指して」と、このように書かれておりますけども、この中で市全体の墓地の需要供給、これを明らかにしております。そして、課題も明確にしております。この需要供給に関する課題として10項目が掲載をされております。その中で、民間墓地に対する課題としては次の3項目が挙げられております。
1つとしては、土地利用の計画やまちづくりと整合性のとれた墓地の誘導。2つ目に墓地が及ぼす住民の不安や生活環境への影響などへの対応。3番目に民間墓地の市民の利用率が高まる取り組み、非常に市民の利用率が低いということに対する課題でございます。今回の全面的な条例改正では、この課題についてどのように反映されたものを、この議案の中で……条例の中で示されているか、お伺いをしたいと思います。
議案第6号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例。駐輪場の整備や回数券の利用導入、さらには駐車場の位置や使用料の改定をする、このような条例でございます。本市としては、放置自転車対策には多大なエネルギーを費やして、駐輪場に対する総合計画に基づいて着々と進めているところでございます。しかし、その課題と同時に、自転車を取り巻く環境も大きく広がりを見せて、自転車事故の発生、そしてその事故も非常に重大性が指摘をされて、自転車の保険加入、このようなこともさまざまな議論がされているところでございます。自転車保険の加入義務は、兵庫県など関西方面で多くの自治体が導入をしているところでございます。本市の自転車行政の駐輪場管理、この運営する立場からは、駐輪場の管理と自転車の保険加入、この課題について施策を抱き合わせて進めていく、このようなことも意味があるのではないかと思います。
そのような観点から提案でございますけども、1つの案として、駐輪場の利用者の登録のときに、自転車の保険加入を優先すべき、このような施策も1つの案としてあるのではないかと思います。ご見解をお伺いいたします。
議案第10号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。市営住宅供給計画に基づき、本市としてはURの管理する住宅を借り上げ、平成30年度中に新たな市営住宅30戸を借り上げていく予定で、名称と位置の規定を一部改正するものでございます。本年30年度は既に10戸借り上げが行われておりまして、この条例改正後、さらに新規の借上住宅として20戸を借り上げる予定と、このようなことでございます。
ここでお伺いしますけども、市の申し込み区分で言いますと、老人世帯となりますけども、高齢者の住宅、この住宅が市営住宅の申し込みの募集の倍率から見ると非常に不足をしていると、このように数字が物語っております。今年度供給する30戸ですけども、老人区分がないというような説明を受けております。今後の高齢化に対する高齢者の住宅確保のためにどのように施策として進んでいくのか、そして今後の方針についてもぜひとも積極的なご見解をお伺いしたいと思います。
議案第11号損害賠償額の決定でございます。船橋市立医療センターでのことでありまして、職員の給与支払い漏れがあったということです。未払い分を損害賠償額として定めるものでございます。この未払いの期間は、平成23年4月の給与から平成30年9月の給与であるということでございます。この対象者が医療センターに入ってからずっと続いていたというようなことでございます。損害賠償の内容としては、平成23年4月から平成28年9月までの分は事務局の過失であり、相手方に対しては賠償金として、給与の未払い相当額と遅延損害金を支払うというものでございます。一方、28年10月から平成30年9月までの2年分は、その間の未払い分が発生しておりましたけども、この10月19日に支払い済みであると、このようにお聞きしております。
基本的なことで大変恐縮でございますが、今回の給与の調整額の支払い漏れ、どんなことで7年間も起こってしまったのか、7年間もミスに気がつかなかった事務の体制はどうなのか、チェック体制はどうなのか、そして今後についても、ぜひとも再発防止の対策として考えていかなければならないと、このようなことをお尋ねしたいと思います。
第1問の最後でございますけれども、議案第14号特別職の職員の給与に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。一般職の職員の給与改定に倣い、市長等特別職の職員及び議長等の期末手当の支給割合を改定すると、このような条例でございます。改定の影響として金額が示されておりますけども、市長等が約28万円、議員は約185万と、このようなことでございます。一般職の給与改定に倣い、議員の期末手当を改定するということですけども、現在の条例は議員とその他の非常勤特別職が1つの条例になっているということからのことでございます。しかし、議員報酬については、単独で条例化をするほうが条例の枠組みとして一般的であると考えます。千葉県下でも進んでいると思いますけども、千葉県の自治体の条例制定、この状況をお示ししていただきながら、本市のご見解をお伺いいたしたいと思います。
以上で、第1問といたします。
[道路部長登壇]

◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
債務負担行為を活用し、工事の施工時期が平準化することで得られる効果といたしましては、公共工事の閑散期である4月早々から施工が可能となることにより、繁忙期の工事の分散化が図られることから、第1に、現場作業員の処遇改善が図られます。
また、繁忙期には、建設機械のほか、下請業者、交通誘導員などの確保が難しく、やむなく入札に参加できないなどの事象も減少し、多くの応札が期待されるところでございます。さらに、市民サービスの面では、年末や年度末の工事の減少により、工事に起因する交通渋滞の解消も期待しているところでございます。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 議案第3号についての4点につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず1点目、第3号委員の市民委員につきましては、今後、公募や無作為抽出等により行うことを検討していくこととなりますが、公募の応募要件や無作為抽出の際の対象範囲、いずれの場合であっても外国人の方も対象とする予定でございます。
続きまして、2点目、船橋市総合計画審議会におきまして市議会議員を構成員としないこととする、今回の条例改正案につきましては、執行機関と議決機関の権限を明確にするということがそもそもの改正趣旨であることを勘案いたしますと、市議会議員の職にある方が第3号委員である市民委員となることにつきましては、当該趣旨にそぐわないものと、このように考えております。
3点目でございます。総合計画が今後10年、20年後の船橋市を見据えた計画であることを踏まえ、委員の方には若い方も含めました幅広い年齢層の方を選定したいというふうに考えております。
最後、4点目でございますが、総合計画審議会条例の委員構成のうち、その他市長が必要があると認める者につきましては、総合計画が市全体の今後10年後、20年後のまちづくりの指針となっていくことを勘案しまして、学識経験者や関係団体の代表者、市民委員のほかにもさらに幅広い分野の方々の参画を可能とするために設けたものでございます。具体的にどのような分野の方を選定していくかは、今後検討を行っていく予定でございますので、現段階では明確な分野等は、特定はしておりませんが、例えば市内の商業、経済関係の現状に詳しい民間企業の方などを想定しているところでございます。
以上です。
[環境部長登壇]

◎環境部長(大山泰光) 船橋市墓地等基本方針に示されている民間墓地に関する3つの課題に関して、改正条例案においてどのように反映されているかについてお答えいたします。
まず1つ目の土地利用の計画やまちづくりと整合性のとれた墓地の誘導に関しましては、墓地の立地のほとんどが市街化調整区域の中に建てられたものが多く、その中でも住宅との距離が近いところで設置されるケースも見られました。そのほかにも、将来的に新たな土地利用が検討されているところや、良好な環境や景観となっているところにも、墓地が立地してしまうということがあり、改正条例案では、墓地の環境基準の中で、住宅等からの墓地の区域までの離間距離を150メートル以上とするほか、周辺環境との調和の観点から、市街化調整区域内の保存樹林地や浸水想定地域では立地を制限する新たな規定を定めました。なお、住宅等から墓地の区域までを150メートル以上離すこととする規定につきましては、平成30年8月に行った市民アンケートで、離間距離150メートル以上を希望する回答が66%になりましたので、市民意見を反映して設置したものでございます。
2つ目の墓地が及ぼす地域住民の不安や生活環境への影響等への対応につきましては、本市の条例が近隣自治体と比べて、申請対象要件、立地要件、住民との合意形成に関する規定が緩かったことから、このたびの条例改正案において、申請者に対して経営等の計画に係る準備書を市に提出させ、周辺住民等への周知等を義務づけました。具体的には、墓地設置区域に標識を設置すること、説明会等により周知を図ること、周辺住民等から意見があった場合の市への報告や、市から修正の検討の指導があった場合に応じるよう努めなければならないといった規定を定めました。
3点目の民間墓地の市民の利用率が高まる取り組みにつきましては、平成29年度の調査では、市内民間墓地30カ所のうち、船橋市民の使用割合が48%と半数以上が市外の利用でありました。このことからも、民間墓地が市民を対象に供給されていくよう誘導していくことが課題となっております。民間墓地につきましては、市営霊園の代替として、市民への供給を念頭に、公益性や永続性が見込まれる墓地であることが望ましいと考えますので、申請予定者に対しましては、経営計画の検討段階から向こう10年間の墓地供給計画を提出させ、その中で市民割合を高めることについて指導を行っていく考えでございます。
以上、船橋市墓地等基本方針に示されている民間墓地に関する課題については、今回の条例改正案において規定や基準に反映しており、課題の改善に資するものというふうに考えております。
以上でございます。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 議案第6号に関するご質問にお答えします。
自転車保険加入者の優遇についてでございますが、現在、駅前等の駐輪場は需要が非常に多く、それに供給が追いつかず、多くの方がキャンセル待ちをしている状況にございます。このことから、自転車保険加入者を優遇することは、難しいことと考えております。
なお、自転車損害賠償保険の加入促進に関しましては、駐輪場の利用案内冊子への掲載やポスター掲示などの啓発活動について、市民生活部と連携して、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[建築部長登壇]

◎建築部長(井上聖一) 議案第10号に関するご質問にお答えいたします。
市営住宅供給計画では、平成28年度から32年度の5年間で新たに110戸を供給することになっております。このため、本条例の改正後に、独立行政法人都市再生機構が管理する芝山団地と行田団地から20戸を新たに借り上げ、今年度は計30戸を供給する予定でございます。来年度以降も、URの団地から借り上げにより、供給戸数を確保し、市営住宅を着実に供給してまいります。
また、平成33年度以降の方針などにつきましては、平成32年度の住生活基本計画の改定の中で、市営住宅の効率的な供給方法やあり方などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
[副病院局長登壇]

◎副病院局長(村田真二) 議案第11号損害賠償の額の決定についてお答えいたします。
まず初めに、今回の支給漏れはどうして起こったのか、チェック体制は、というご質問でございます。職員を新規採用する際には、給与計算システムに個々の職員に関するデータを入力いたしますが、この職員に関しまして、給料の調整額情報の入力を漏らしたことによるものでございます。また、同時に、これまでそのことに気づかなかったチェック体制にも問題があったものと考えてございます。
次に、今後の防止策はということでございます。現在、職員の給与情報の入力につきましては、事務マニュアルに基づき、担当職員がシステムに入力した内容を、別の職員が確認しており、今後につきましても、現行の複数人によるチェック体制を徹底してまいります。また、個人個人の給与情報の中には、担当職員が手入力しなければならない項目もございますので、支給する側だけではなく、支給を受ける側のチェックも必要と考えてございます。特に新規採用職員に対しましては、給与明細書を配付する際、各項目の見方や算出根拠などをお示しし、支給を受ける職員にも確認してもらう方法につきまして、総務部とも協議の上、検討してまいります。
以上でございます。
[総務部長登壇]

◎総務部長(笹原博志) 議案第14号に関するご質問についてお答えいたします。
県内他市の状況を確認いたしますと、本年11月現在、37市中34市が単独で条例化をしております。また、改正して単独に条例を設置する場合は、議員提案にて制定されているケースが多い状況でございます。
船橋市においても、議員報酬等について単独で条例化すべきではないかとのことですが、今後私どもでさらに調査してまいりますとともに、この件につきましては必要に応じて、議員の皆様方にもご意見をいただいた上で検討してまいりたいと考えております。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。第2問、よろしくお願いいたします。
最初に、第1号議案の道路舗装維持費の債務負担行為の補正でございます。国交省は、もう2年前から工事の平準化に対する具体的な取り組みを始めております。そして、先ほど申し上げました、また、議案でも提出されました債務負担行為による平準化と同時に、柔軟な工期の設定、余裕期間の制度を活用するというような制度でありますとか、速やかな繰り越し工事としての手続、さらには積算の前倒しをしながら発注年度前に設計積算を完了させて、発注年度には速やかにその手続ができるように、このようなことも仕組みとして提案をしております。さらに、早期の執行のための目標設定、上半期にはどのぐらいの執行率をするのだと、このような目標を立てながら1年間の平準化を進めていくべきだと、このような具体的な施策を国交省は示しております。今回の議案は、債務負担行為の活用でございますけども、非常に国交省の仕組みづくりとしてはいいものであるなと、このように評価をしているところでございます。
本年これから始まるところで今後のことを聞いて大変申しわけありませんけども、工事の種類としては道路の舗装工事だけではなく、土木工事、建設工事にも幅広くこの平準化への取り組みは適用できるのではないかと、このように考えております。今後、どのようにこの幅を広げていくか、お尋ねをしたいと思います。
議案第3号の総合計画審議会条例の審議委員のことでお尋ねをしました。第4号委員については、市内の商業、経済関係の状況に詳しい民間企業の方などを想定していると、このようなご答弁もいただいたところでございます。企業はたくさんありますけども、本市の事業に積極的にかかわっている企業でありますとか、スポーツ、教育などの分野で協力していただいている企業、さらには、コンビニ業界がさまざまなデータを蓄積していると、このように思います。その蓄積しているデータを生かした施策は大変重要な、また貴重なものであると思います。また、視点を変えて、市内には数多くの海外企業があります。この海外企業の知見もぜひとも生かしていただきたいと思っております。
アメリカのトランプ大統領が警戒をして、注目をしている中国の世界的な企業も船橋に進出をしてきました。このような企業の幅広い知見を生かした委員構成になることを期待をしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、議案第5号船橋市の墓地等経営の許可に関する条例でありますけども、先ほど3点ほどお伺いしましたが、今回第2問としては、条例に沿って9点お伺いしますので、よろしくお願いいたします。
1つ、経営等の計画の周知等、第4条でありますけども、経営等の計画に係る準備書を市長に提出しなければならないと、このように定められておりますけども、この準備書の内容についてお尋ねをします。
2つ目として、同じく第4条の2項、準備書を提出したとき、標識の設置、そして周辺住民に対する経営等の計画を説明しなければならないと書かれております。そうしますと、提出された準備書の内容の精査を待たずに標識が設置されて、そして住民にも説明が行われると、このようになるのか。そうなりますと、周辺の住民は標識が立って、そして事業者による住民の説明が開催されると、市がこの墓地経営を許可したと、このようなことを認識する方がいるのではないかと、このようなことを危惧するものでございます。このようなところをどのように解決していくか、お尋ねします。
3つ目は、許可の基準、第8条の第1項、申請法人の自己の所有地に墓地を設置して、永続的に経営しようと、このようなことが記されておりますけども、自分の所有地といっても、年とともにいろんな状況が変わってきますので、担保物件などが考えられます。このような権利関係が変化したときに、どのように対応していくのか、この点についてお尋ねをします。
4つ目、同じく第8条の7項、市長は法第10条の許可には必要な条件を付することができる、このように書かれておりますけども、この必要な条件とはどのようなことを指すのか、想定しているのか、お尋ねします。
5つ目、墓地の施設基準、第10条の第4号、無縁墳墓の遺骨の合葬墓の設置基準を求めております。この合葬墓の設置はどのような基準に基づいて事業者が行うのか、お尋ねいたします。
6点目、経営者の責務、第19条の第1号、墓地等の管理運営は経営者みずから行うと、このように規定されております。墓地の建設では、開発の仲介業者が墓地を開発して、石屋さんに墓地を分譲して、石屋さんが個々に持ち分を売るような形態もあるように伺っております。こういうような墓地の経営になりますと、管理責任が非常に不明確になる、このようなトラブルも起きております。このような形態はこの条例で改善できるのか、お尋ねをします。
7つ目、同じく第19条の第2項、墓地等の経営者は規則で定めるところにより経営状況等を市長に報告しなければならない、このような条文でございます。どのような経営状況を求めるのか、法人の全体の報告を求めるのか、法人の墓園事業そのものについて求めるのか、大きく違いがあると思いますけども、この点についてお尋ねをします。
8点目、許可の取り消し、第24条、市長は許可を取り消すことができるとあります。このとき、利用者の墓所使用許可の権利をどのように保護していくのか、お尋ねします。
最後に、9点目でございますけども、条文にはところどころ規則で定めるところ、規則で定める日、このような項目がございます。規則、どのように今後整備していくのか、お尋ねをいたします。
議案第6号の自転車等駐輪場の件でございますけども、残念ながら第1問でキャンセル待ちがあるので、保険加入者の優遇は難しいということでございました。そして、今後は自転車保険の加入の啓蒙活動を市民生活部と連携していくとのご答弁もありました。ぜひとも庁内でそのような仕組みで整備をしていただきたいと思います。
しかし、危険は差し迫っております。本市の自転車事故の発生状況でございますけども、平成27年は440件、28年は495件、29年度昨年は513件と、毎年増加をしております。全国に目を移しますと、交通事故の死傷者の数は自転車利用者が約25%を示していると、このようなことになっております。昨今、自転車への関心が高まり、自転車がまちづくりに欠かせないツールであると、このように言われる中、自転車の事故対策は本市においても喫緊の課題であると思います。第1問で優遇策は難しいということでありますので、別の角度で提案をさせていただきたいと思います。
自転車等駐車場利用申請書の書式を見ましたけども、この中には、記入項目として防犯登録番号、このようなことを書く欄があります。ここに自転車の保険加入の有無の欄を設けて、状況を記入していただくことを提案させていただきたいと思います。このようなことで、保険加入を誘導すると、このような効果があるのではないかと思います。ご見解をお伺いします。
議案第10号船橋市の市営住宅の条例でございますが、まず、ご答弁としては、市営住宅供給計画があって、28年から32年の5年間で110戸、この目標でやっていくと。高齢者住宅については、今後32年度改定の住生活基本計画の中で検討していくと、このようなことでございます。
しかし、戸数の供給も厳しい状況になっております。旭町の住宅で返還があります。厳しい状況の中、しっかりと計画を立ててやっていただかなければならないと、このように思います。そして、課題のある高齢者住宅の現実の課題としては、先ほども申し上げましたけど、昨年度の募集状況を見ましても高い比率を示しています。そして、船橋市としては、高齢者の居住安定確保計画、これを示しておりまして、32年度までに約4,600を確保すると、このような目標を立ててございます。この進捗状況についてお伺いをいたします。
いずれにしても、高齢者の世帯は市場を通じて住宅確保が非常に困難であると、このように言われております。であるから、市の支援によって高齢者の居住の安定を図らなければならない。そして、民間事業者にも高齢者入居の拒否をしないと、このような問題意識を示していくべきであると、このように思います。ご答弁をお願いいたします。
議案第11号医療センターの損害賠償の額でございますけども、今回の損害賠償金は、労基法による115条で、賃金の債権が時効消滅したので、未払い給与としては支払いできないので損害賠償金として支払う。損害賠償金として支払うというようなことでありますけども、この損害賠償金として支払う法的な根拠をお示ししていただきたいと思います。
第14号でございますけども、この点について条例の枠組みとしてどうかなと、このように思いました。これは平成20年に地方自治法の改正があって、議員の報酬について議員報酬と明記されたことから、同年の第3回定例会で我が会派の先輩議員が、議員報酬を単独で条例化すべきでないかと、このように質問したところ、当時の総務部長は、各市の条例の内容を調査し、議会とも相談させていただくと答弁をしていただいて、10年がたちましたことを申し添えさせていただきます。
以上で、第2問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 議案第1号に関するご質問にお答えいたします。
今後の展望についてどのように考えているかとのご質問でございますが、債務負担行為の対象工事に当たっては、翌年度の全体予算の見積もり前に選定しなければならないため、計画的、継続的に行われている工事の一部が対象となります。このようなことを考慮し、各分野の事業で実施できるかどうか調査しながら、対象工事を拡大してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[環境部長登壇]

◎環境部長(大山泰光) 議案第5号につきまして、9点ご質問をいただきました。ちょっと長くなって恐縮でございますが、順次お答えいたします。
まず1点目、第4条の準備書の内容についてでございますが、申請予定者には立案段階で墓地等の計画の概要に関して準備書として提出してもらいます。この準備書には、墓地等の予定区域図、配置図、イメージ図、土地の登記事項証明書、宗教法人等の定款や規則、墓地等を設置する意思決定をした旨を示す書類等について添付してもらう予定でございます。
2点目、準備書の内容精査を待たずに、標識設置や周辺住民説明が行われることになるのではないかということにつきましては、現行では準備書の提出規定がないため、事前協議申請書が提出された段階で、標識の設置や住民への周知を求めてまいりましたが、改正条例案ではできるだけ計画立案段階で周辺住民等へ周知するとともに、意見があった場合には、修正の反映が可能となるよう、事前協議書の提出前に準備書の提出を義務化いたしました。市では、提出された準備書一式をもとに、申請予定者に墓地等経営者の要件や各種基準を満たしているかなどを確認の上受理し、その後に申請予定者が標識の設置、周辺住民への説明を行うこととなります。このときの標識の設置や住民説明について、市が許可を出したような誤った認識を与えることがないよう、申請予定者にはきちんと指導してまいります。
3点目、申請した法人の自己の所有地が担保物件等の権利関係の変化があった場合の対応についてでございますが、墓地の永続的な経営が行われるためにも、自己の所有地であるとともに抵当権等が設置されていないことが条件となります。経営許可後もこのような条件を満たしている状態が継続されていることを指導してまいります。
4点目、法第10条の許可で付することができる必要な条件についてでございますが、過去の行政実例などによりますと、例えば墓地等の造成工事完成時期に期限を付したり、計画的に永代使用料を原資とする管理基金を造成することなどが考えられるとされておりますが、一律の基準を満たしただけでは、十分に経営の適正化や周辺環境との調和、公衆衛生その他公共の福祉が果たせない場合において、個々の事例に応じて必要な措置の実施を附帯して許可することを想定しております。
5点目、合葬墓の設置基準につきましては、樹木型やガーデニング型、モニュメント型などの合祀型墓地もこれらに含まれることとなり、墓地の形態によっては収蔵数やさまざまな様式が考えられますので、条例においては特に設置基準については明確化してございません。
6点目、墓地等の経営について管理運営は経営者みずからが行うこと、また組織責任体制が明確化されることに関しましても、改正条例に規定してございます。国の指針におきましても、墓地に責任者が常駐していること、管理業務を外部委託している場合は実質的に権限が経営者にないような状態になってないことなど、いわゆる名義貸しではないことを確認する必要があるとされております。この確認の手段として経営状況等を市長に報告しなければならない規定を、条例上明文化しており、提出書類等を通して不適切な実態が判明した場合については、指導を行うというふうに規定してございます。
7点目、経営状況の報告に関してでございますが、経営許可がなされている市内の墓地について、経営状況がわかる資料の添付とともに、年1回の報告をさせる予定でございます。添付書類としては、利用状況報告のほか、収支決算書や財産目録、外部委託契約書等を提出させることを考えてございます。なお、報告の範囲は、原則は許可した市内の墓地に関してのみ求める予定でございますが、経営に関して疑義があれば、必要に応じて法人事業等の経営のわかる資料の提出をお願いする場合もあるというふうに考えております。
8点目、許可の取り消しとなった場合、利用者の権利をどのように守るかにつきましては、許可の取り消しによって墓地経営者が不在となり、当該墓地区画を使用している方が別の墓地に改葬するなどの場合に、改葬許可証が発行できない事態が発生することなども考えられます。しかし、許可取り消しに至った実例がほとんどなく、こうした実態が発生した場合には、個別具体に判断することとなりますが、例えば取り消しとなる墓地経営者に対しては、別の宗教法人へ継承を指導するなど、そういう対応をとってまいりたいというふうに考えております。
最後に、条文の規則で定めるところ、規則で定める日等々についてのお答えでございますが、これまで各基準につきましては、要綱や事務処理要領など強制力のない行政指導で対応してまいりました。しかし、これらの細かい事項を条例で具体的に規定することはなじまないため、要綱や事務処理要領などで定めていた基準や期日などを規則で定めることというふうにしております。
以上でございます。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 議案第6号の2問目についてお答えいたします。
先ほどの答弁と同じような内容になりますが、自転車損害賠償保険の加入促進について、利用申請書への記載等も含め、市民生活部と連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[建築部長登壇]

◎建築部長(井上聖一) 議案第10号の2問目についてお答えいたします。
船橋市高齢者居住安定確保計画では、平成32年度末までに、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向けの住宅の供給戸数を約4,600戸とすることを目標としております。計画内の平成29年度末の目標値は3,800戸となっていることに対して、供給戸数の実績は3,539戸となっており、目標戸数には若干達していない状況にありますけれども、平成32年度に向けて、今後も引き続き高齢者向け住宅の確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
[副病院局長登壇]

◎副病院局長(村田真二) 議案第11号損害賠償の額の決定についての第2問にお答えいたします。
損害賠償として支払う法的根拠をとのことでございます。この賃金債権でございますが、議員のおっしゃるとおり、労働基準法第115条の規定により、時効消滅してございます。しかしながら、病院局の全面的な過失により、また、相手方に過失がない中、相手方が正当な給与の支給を受けていないという事実は今もなお存在してございます。このようなことから、国家賠償法第1条第1項の賠償責任の規定、また、民法第709条の不法行為による損害賠償の規定の趣旨に鑑み、病院局といたしましては相手方に損害賠償として支払うことを判断したものでございます。
以上でございます。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
最初に、第1号議案の債務負担行為でありますけども、平準化に向けた取り組み、私は現場から見ると、負担行為もそうでありますけども、速やかな繰り越しの手続、これが非常に現場にとってはありがたいことであると思います。さまざまな理由で年度内の工事、そして、市からすると支出行為が終わらない段階で、速やかに繰り越しの手続を開始するということが必要であろうかと思います。前提としては、適切な工事期間の設定があります。しかし、計画設計の諸条件の中でさまざまな要因で年度内に支出が終わらない場合には、積極的に繰越工事、繰越の制度を適用することが書かれておりますので、この点についてもお願いをしたいと思います。
現在も市内各所で建設工事が進んで、年度内工事でありますと、年明けから現場では追い込み作業になるかと思います。このような厳しい現場の中で、契約工期に過度に負担をかけるようなことがないよう、担当者においては留意をお願いしたいと思います。そして、その上での安全管理のお願いをいたします。
議案第11号の医療センターの賠償の件ですけども、賠償金としての給与の支払い分は、一時金として取り扱われ、そして源泉の対象になります。病院局の全面的な過失と、このように言われておりますので、一時金の所得税についても病院局の一定の配慮があってしかるべきかなと、このように思います。これが第1点でございます。そして、既に支払いました2年分の未払い給与は過年度分の給与所得として修正する必要が出てくると思います。病院局としては2年分の年末調整のやり直しの必要が出てき、そして、源泉徴収票の作成、給与支払票の再作成、このようなことが起きてくると思います。適切に事務を行っていただきたいことを要望させていただきます。
第16号の訴えの提起でございます。庁内の撮影禁止請求に関する訴えの提起でございます。この案件は、平成26年9月から続く違法な庁内での撮影行為であります。29年6月30日には建造物侵入容疑で逮捕もされたものでございます。その逮捕後も、同様な行為を続けている(予定時間終了2分前の合図)常習犯でありまして、動画をユーチューブに載せるなど、極めて悪質な例であると思います。
そして、本年11月6日には千葉地方裁判所より仮処分の命令があったということでありますので、本市としても市民を守る立場から訴えの提起は至極当然でございます。仮処分を受けて市としても市民の安全・安心を守るために、ぜひとも毅然とした対応をとるべきことをお願いしたいと思います。そして、このような事例では、刑法を適用して断固対応すべきであると、このように思います。ご見解をお聞かせください。
最後になりましたが、議案第8号の道路占有権でございますけども、市内の電柱、電線、変圧器の地上の施設等にガス管、水道管、地下における施設の利用料の改正でございます。そして、占用面積等の端数処理もこの条例で設置をすると、このようなことが書かれております。
新聞コラム欄にありました記事でありますけれども、写真家の港千尋さんという方が風景論という本を書かれまして、その記事が紹介されました。その中には、「電柱の国」と題するページがありまして、そこには都内の区内に立つ電柱に何十本も電線が絡んでいる写真がありまして、作者は電線の地中化がパリやロンドンでは100%達成している。また、東南アジアのシンガポールでも9割なのに、日本の各都市はわずか数%の現状であると、このようなことを指摘しながら、日本各地の観光名所で外国人観光客が最初に気づくのは、電柱と電線の織りなす異様な光景であると(予定時間終了の合図)……残念でした。(笑声)
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 議案第16号訴えの提起についてお答えをさせていただきます。
庁舎を適正に管理していく上で、市民の安全・安心を図ることは非常に重要なことと捉えております。今まで以上に厳格な対応を図ってまいりたいというふうにも考えているところでございます。
どういった法律に抵触をするのかというお尋ねでございますが、この件につきましては、司法の判断となりますことから、市としては判断できかねるものではございますが、その対策につきましては弁護士等とも十分な相談を行った上で、適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
……………………………………………

 

【投稿日】2018年12月12日 【カテゴリー】議会活動

◆ 総務委員会視察2日目 富山市 糸魚川市

総務員会視察2日目、富山市のシェアサイクル(自転車市民共同利用システム)は月刊誌「地方議会人」2018年8月号で紹介されています富山市環境部環境政策課副主幹松本浩明様よりご説明をいただきました。民間資本を活用したシステム導入で事業の決め手は広告収入とのことでした。

糸魚川市へは、平成28年12月22日に発生した糸魚川市駅北大火からの教訓と復興状況についてのご説明をいただきました。総務省での研究会などが行われて様々な今後の災害対策に役に立つ事案でした。

災害跡地では住宅建設が進み、防水槽の設置工事も行われていました。

【投稿日】2018年10月23日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 総務委員会 長岡市視察

10月22日、長岡市『バスケを核とした「市民協働のまちづくり」』を視察しました。新潟アルビレックスBBと共に進めるまちづくり、市民協働のまちづくり、など「アオーレ長岡」の位置付けなど教えていただきました。「アオーレ長岡」の建築物としてすごさを目の当たりにしました。

【投稿日】2018年10月22日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 海老川上流地区まちづくり調査研究特別委員会視察

10月19日午後2時より、JAいちかわ船橋支店で海老川上流地区まちづくり調査研究特別委員会視察を開催していただきました。

委員会活動もいよいよ大詰めを向け、報告書作成準備に入ってきました。本日は、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会の会長さん、副会長さんとの意見交換会でした。委員14名参加しての意義ある会になり、感謝申し上げます。

【投稿日】2018年10月20日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 臨時国会 防災・減災・復興

今月招集される臨時国会の補正予算の内容が報道されました。第一次補正予算総額は9,000億円で、西日本豪雨など今夏以降に相次いだ自然災害からの復旧費や公立小学校・中学校の教室に冷房を設置するための関連費用などが盛り込まれる。危険なブロック塀の撤去、改修に必要な費用も計上される。

また政府は第二次補正予算も編成予定であり、内容は国土強靭化対策などを中心としたものとのことです。自然災害への対応と景気対策が柱になります。

来年の統一地方選挙への準備の中、公明党船橋市議団の次期政策ビジョンの柱を検討しています。自然災害に備えた強い防災力といつまでも健康で安心な生活が送れる福祉政策などを協議しています。

【投稿日】2018年10月12日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 竹ノ越遺跡

    船橋市本町1丁目25番地先、竹ノ越遺跡周辺を歩きました。

昨日、この遺跡内の地権者さんより埋蔵文化財のお問い合わせがをいただき、

担当職員から丁寧な説明を受けてからの現場確認でした。

ご相談者も担当職員の丁寧な説明により、文化財保護の意義を深く認識をされ

今後の調査を待ちたいとのことでした。

当該場所

竹ノ越遺跡一部(後方には旧船橋西武 ロフトが見えます。

          この駐車場からも貴重な遺跡文化発掘がありました。)

 

 

【投稿日】2018年10月10日 【カテゴリー】アクティブレポート,活動日誌,議会活動

◆ 統一地方選挙 第13次公認の決定いただく

来年春に行われる統一地方選挙の予定候補者として、船橋市は10人の公認決定をいただきました。

候補者10名の団結で、死力を尽くして戦ってまいります。

昨日の公明党新体制中央幹事会の山口代表の挨拶を留めて置きたい。

「団結して自公連立政権を支え、来年の統一地方選挙、参院選挙の勝利に向けた新たな出発をしたい。

団結こそ公明党の勝利の鉄則だ。皆で結束して、こてからの闘いに頑張っていこう」

 

本日、予算決算委員会平成29年度決算認定の討論に参加しました。様々な認定、不認定の討論がありました。

様々な意見があり改革へ進みます。

【投稿日】2018年10月5日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 平成30年第3回定例会 一般質問(9月18日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、船橋駅南口市街地再開発事業についてお伺いします。
船橋駅南口西武百貨店が本年2月、50年の歴史を閉じました。一方で、東武百貨店は、昨年家電量販店がオープンし、ことしは床面積をリニューアルしてオープンするということで、にぎわいがあります。また、駅前のホテルメッツ船橋は、ベッド周辺、そして、寝具を工夫した営業で評判がよろしいようなお話を聞いてます。
8月に開催された都市計画審議会で、船橋市用途地域指定基準案の報告がございました。また、特定街区の運用基準も作成の準備が進められていると担当課から聞きました。これは、本町1丁目の特定街区、西武跡地を念頭に置いた基準整備であると、このように認識したところでございます。
本市は、昭和57年、船橋駅南口再開発事業全体構想を策定し、京成の立体事業との関連で、B街区を優先整備し、平成15年3月、フェイスビルが完成をいたしました。その後、まちづくりの進展は残念ながらありませんでしたけども、平成28年3月、都市計画道路3・4・11号線の開通を前に、今後の新たなまちづくりの全体構想を見直したところでございます。そして、同年10月より、船橋駅の南口周辺地区のまちづくり勉強会が開催をされまして、そして、現在は主にC街区の地権者による合意形成を支援している勉強会が開催されてると、このようにお伺いをしております。
そこで5点お伺いします。
1点目は、平成28年3月、見直しされた南口再開発事業全体構想に、西武の跡地、特定街区を含めることについてお尋ねをします。
2つ目は、3・4・11号線の完成に伴い、A1街区とB1街区、このまちづくり、今後どのような形で進めるようなお考えを持っているのか。
3点目、駅前の交通広場、ここは昭和42年3月に面積6,100平米で都市計画決定をされて、昭和63年3月、面積を6,100から1万1700平米に変更しました。この駅前広場の目的、そして、面積を大きく拡張した理由をお伺いします。
4点目、昭和42年3月に都市計画決定後、地権者の方々は、土地利用の制限がかかる中、このまちづくり勉強会に参加されてると思います。地権者の合意形成、この支援のために、今、市はどのようなことを行っているのか、そして、この勉強会で、地権者の要望事項、どのようなことが要望として上がってるのか、お尋ねします。
5点目、駅前交通広場、これは都市計画決定されておりますけども、このC街区の今後の事業スケジュールについて、お尋ねをいたします。
以上、5点です。
次に、物品契約について、物品の指名競争入札についてお伺いをいたします。
指名競争入札は、一般競争入札の例外であり、業者の経営状況や本市との契約実績から入札の参加業者を選定することで、確実な契約履行を市としては担保をし、指定業者にとっても受注機会を得ると、このようなことで、地域経済の振興に寄与すると、このような位置づけでございます。
昨年度、平成29年度の物品契約実績は、総件数として約3万2000件の契約、金額として総額30億でございます。直近3年間の平均落札率は83%から85%、この中で、市内業者が落札した案件は65%から79%、平均をとると70%に落ち着きます。契約課からいただいたサンプル、これは契約課からサンプルとして抜き出した直近4年間の入札調書をいただきまして、公平公正、透明性、この観点から少し気になることを3点ご指摘をしたいと思います。
1点目は、車両の指名入札。4者指名の入札でありましたが、うち、2者は辞退、1者が失格、その結果、残った1者が落札、このような案件でございます。同じく車両の入札、5者指名、3者が辞退、1者が失格、残った1者が同様に落札。
2点目のご指摘は、文具・事務機器の入札でございます。この入札は、6者指名、うち指名した5者は、4年間同一の業者、そして、6者目を1年ごと入れかえて指名された。結果、4年間同一業者が落札をしてます。
3点目、消防物品、保安用品、この入札でございます。この入札は、4年間で12本の契約があり、12本の契約全て、4者指名、そして、12回連続同一の4業者を指名しております。かつ、この4業者、全て市外業者でございます。その結果、落札は、A社が5回落札、B社が4回、C社が3回、この3業者で12指名──12入札全て落札をして、D社はゼロ回、このような入札結果でございました。
そこで2点お伺いします。
1点目は、限られた資料からでありますけども、市内業者の受注状況が平均70%と、このような中で、一部の指名競争入札で指名業者の辞退、指名業者の固定化、そして、市外業者だけの偏った指名の状況があるのではないかと、このように思います。このことについては、早急に改善すべきであると考えます。ご見解をお伺いします。
2点目は、競争入札、そして随意契約については、契約内容を公開し、入札参加のその選考過程、そして随意契約にした理由などをしっかりと一般に公開することを提案をいたします。ご見解をお願いいたします。
次に、町会自治会の補助金、交付金の申請事務についてお伺いします。
最初に、自治振興課担当の町会自治会の各種補助金、これは、町会自治会の交付金、そして防犯灯の維持管理の補助金、会館維持管理の補助金などがございます。この補助金申請するために、それぞれ、申請書と請求書を提出し、申請書類としては、この3件でありますと3枚必要で、そして請求書も3枚、計6枚を提出すると、このような形になります。
そこで、それぞれの補助金の申請書と請求書、この2枚、実際の受け付けは、申請、請求同時にされておりますので、この実務に合わせ、そしてかつ事務負担を軽減するということから、申請請求、この1枚のペーパーで事務を改善する提案でございます。
もう1つ、高齢者福祉課の所管の敬老事業の交付金がございます。こちらも申請書、請求書、さらに、計画書、3枚を提出することになります。そして敬老会実施後は、実績報告書、そして収支決算書、この2枚を提出することになります。
こちらも、申請書と請求書の2枚を受け付けの実務に合わせて1枚に整え、実施後は、実績報告書と収支決算書、この2枚を実績収支報告書、この1枚で整えることが必要であるかと思います。ご提案をします。
また、両事業とも受け付け場所は市役所の会議室で、受け付け日時は、土曜日、日曜日、祝日は除いて、敬老事業は午前9時30分から正午、1時間の休みをとって、午後1時から午後4時と、このような定めになっております。市民サービスの拡大としては、郵送での受け付け業務、さらには、市役所から各地区の公民館へ出向くなど、出張した受け付け事務ができるのではないかと、このように思います。そして、受け付けの時間は午前9時から午後5時と、普通に考えてやっていくのがいいんじゃないかと、このようなことを思います。
以上、ご見解をお伺いします。
最後に、摂氏5度から15℃の冷水補給について。
日本列島を揺り動かす災害が連続してます。被災地の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
私は、平成28年の第2回定例会で、災害時の避難所でもある本市の体育施設、ここに冷水機の設置を求めました。船橋アリーナ、運動公園体育館には既に冷水機が設置されておりますけども、水分補給の対策がこの2施設ではとられておりますけれども、法典公園(グラスポ)と武道センター、こちらには未設置でございます。特に武道センターの環境は悪いのではないかと、このように考えております。災害対策の観点から、再度この冷水機の設置を求めます。
この摂氏5℃から15℃、この冷水が最も飲みやすく、水分補給には適してると、このような調査が民間の魔法瓶メーカーと大学との共同検証で決定されております。
環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」には、飲料は5℃から15℃で吸収がよく、冷たい水は胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するとの知見が示されております。
以上で、第1問を終わります。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 船橋駅南口市街地再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、西武船橋店の区域を船橋駅南口再開発事業の全体構想の中に含めることにつきましては、船橋市といたしましても、事業者に対しまして跡地利用に関する協議を進めているところでございますが、利用計画がもう少し具体化し、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと考えております。
次に、都市計画道路3・4・11号線の東西に位置するA1街区とA2街区の今後のまちづくりについてでございますが、この街区は、都市計画道路の開通によりまして、道路沿線では個別の開発が進んでおります。このことから、大規模な再開発事業の合意形成に時間を要するようであれば、規模を小さくしまして、地域の身の丈に合った再開発の誘導も選択肢の1つと考えております。
仮に個別の開発があっても、全体構想のまちづくりの基本方針について、例えば、壁面の後退による空間の創出なども協力を求めていきたいと考えております。
次に、駅前広場についてでございますが、駅前広場は、鉄道等の交通結節点として、複数の交通機関を円滑に処理することを目的にしております。また、拡張変更した理由といたしましては、当初の計画決定時から、本市の人口が急増し、モータリゼーションの進展など交通需要の変化に伴い、規模、形状を見直したものでございます。
次に、まちづくり勉強会についてでございますが、再開発事業の仕組みや他市の事例等を紹介するなどして、再開発事業に関心を持っていただくとともに、地権者の皆さんのご意見を聞く場としております。また、勉強会の中で、地権者からは、再開発事業により自分の資産がうまく運用されるのかどうか不安であるとか、当初から都市計画決定している駅前広場の形状や規模を再検証してはどうかなどの意見がございました。
最後に、駅前通りと呼んだりしています県道船橋停車場線(後刻「市道00-070号線」と訂正)の東側に位置するC1街区の事業スケジュールについてでございますが、ご質問にもございましたが、この街区には、駅前広場として都市計画決定された区域がございます。その区域内に市で先行して用地取得しました箇所がございまして、平成27年当時、再開発等の事業化が具体化するには約10年の時間が必要であると判断いたしまして、平成28年度から平成37年度までの暫定的な有効活用として、コンビニエンスストアに賃貸しております。
このことから、今後もまちづくりの啓発活動を継続し、地権者のご意見をお聞きしながら、平成37年度を1つの目途といたしまして事業展開を検討してまいります。
以上でございます。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 物品の契約についてのご質問にお答えをさせていただきます。
指名業者につきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質や過去の契約実績等を考慮し、市内業者の参加に配慮して選定をしているところでございます。
議員からご指摘のありました一部の案件において、指名業者に偏りが見られるという点につきましては、特殊な物品で扱える業者が限られていること等があると考えておりますけれども、可能な限り、入れかえ等ができないか検討してまいります。
なお、指名業者選定理由や随意契約の理由の公表につきましては、入札制度の透明性、公平性の観点からも前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、お答えいたします。
まず、補助金の申請書式の改善についてのご提案でございます。自治振興課での補助金申請に際しまして、各補助金ごとに申請、請求の書類をそれぞれご用意いただいているところでございます。
事務の流れを申し上げますと、まず、ご提出いただいた申請書と添付書類をもとに確認や計算を行って、補助額を決定いたします。次に、この補助額を可否決定通知書によって町会自治会の皆様にお知らせいたします。最後に、決定した補助額に基づいた請求書を町会自治会の皆様からご提出いただくということでございます。
ご説明いたしましたとおり、申請の後に行う交付決定の額に基づいて請求をしていただくことから、申請書と請求書を一体にしてご提出いただくということが難しくなっております。
次に、補助金申請受け付け事務の改善についてのご提案でございます。
現在、補助金申請は4月から6月末まで市役所本庁舎のみで行っております。これは、添付書類として会員名簿をご用意いただいておりますことから、書類の紛失防止という観点で、郵送での受け付けは行っておりません。また、ご来庁いただくことで、前年度の申請書類を確認し合いながら受け付けをすることができまして、書類の不明点や不足を相互に認識することで、受け付けの早期完了につながり、結果的に補助金の交付が迅速にできているということになります。
なお、本庁舎のみで受け付けを行うかわりといたしまして、会長以外の方がご来庁いただいても申請をお受けしていることや、昼休み時間帯も受け付けをさせていただくなど、可能な範囲での利便性の確保を行っておりますが、受け付け方法の拡大につきましては、今後も検討を行ってまいりたいと思います。
以上です。
[健康・高齢部長登壇]

◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えいたします。
まず、敬老行事交付金の申請時に必要な交付申請書と交付請求書を1枚に整えられないのかとご提案でございますが、交付申請書は、実施が予定されている敬老会が、交付金を交付するのに適切な内容であるかの審査及び可否決定をするために、関係書類を添えてご提出いただいているものでございます。
内容等に問題がない場合は、町会自治会等に対して交付決定を行います。また、交付請求書につきましては、交付決定し、金額が確定した段階で町会自治会等からご提出いただくものですので、それぞれご提出をお願いしているところでございます。
一方、実績報告書と収支決算書につきましては、A4をA3とした上で、1枚に整えるように変更し、提出書類の数を少なくしたいと考えております。
次に、交付金申請受け付け事務のご提案でございますが、受け付け事務につきましては、各種データとの照合や対面での確認作業が必要であること、誤りがあった際、速やかに訂正が可能であること、また、個人情報を含む書類の紛失防止など、これまでさまざまに検討する中で、郵送や出張受け付けではなく、市役所本庁舎窓口での受け付けとしてお願いしているところでございます。
なお、受け付け時間につきましては、職員の配置を工夫するなどし、9時から17時とする方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[生涯学習部長登壇]

◎生涯学習部長(三澤史子) 冷水補給についてのご質問にお答えいたします。
平成28年第2回定例会におきまして、冷水機の設置がされていない法典公園、武道センターについて、今後検討していく旨ご答弁いたしましたが、現時点において、残念ながら冷水機の設置には至っておりません。
しかしながら、ことしの夏は猛暑が続いたこともあり、今後の熱中症対策として、こまめな水分補給ができる環境づくりが必要であると考えます。
そのため、特に屋内施設で熱がこもる可能性が高い武道センターについては、冷水機の設置に向けて関係部署と十分協議をしてまいりたいと考えております。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁、ありがとうございました。
最初に、南口の市街地再開発でございますけれども、特定街区という都市計画決定された西武跡地の件でございます。跡地の計画が明らかになり、事業者の協力が得られれば、全体構想の中に取り入れたまちづくりを検討していきたいと、このようなお考えをお示しいただきました。先番議員の質問で、跡地についての現状はわかりました。しかし、民間業者のこの跡地計画のスピード感は、非常に速いものであると思います。このスピード感に本市としてもついていかなければなりません。今後どのように南口の再開発計画につなげていくか、改めて民間業者とのスピード感を高めるために、スピード感をつけていくためのご見解をお伺いをしたいと思います。
そして、まちづくりの勉強会の中で、地権者から駅前交通広場の形や面積、この妥当性について再検証する必要があるんではないかと、このような声があるということでございます。地権者のこれらの要望と、都市計画決定して50年以上経過した状況の変化をどのように調整していくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、物品契約についてでございます。
わずか7種の入札調書でも、いろいろ気づくことがありました。物品契約の入札制度見直しについてお伺いします。
市が見積もりの相手を特定せず、案件を公開し、自由に参加できるオープンカウンター方式見積もり合わせ、このような契約があります。29年度に試行実施され、29年度は22件の実績がございました。公平公正に多くの入札参加者を募るために特定の市内業者だけ固定してる案件とか、市外業者だけ偏ったものについては、市内業者の参加に最大限配慮をしながら、新たな業者を発掘する入札制度の検討が必要であると思います。ご見解をお伺いしたいと思います。
町会自治会補助金交付金の申請事務については、本年3月、市民生活部がまとめられた団体に関する基礎調査・分析業務報告書の内容、この内容、これを我々、実務上どう業務改善につなげていくか、生かしていくか、そのようなことが求められる報告書であると、このように認識しております。
最初に補助金の申請・請求書の一本化は難しいようでございます。しかし、敬老会の実績報告書と収支決算書、これは1枚に整えると、このようなご答弁をいただきました。
改めて、事務の軽減についてお伺いします。提出していただく書類には、あらかじめ市役所から、団体名、団体住所、代表者連絡先を印字することを提案をします。この方式は、高齢者福祉課で行われておりますひとり暮らしの高齢者見守り活動支援事業、こちらの関係の書類では既にそのような体裁になって団体に届けられております。ご検討をお願いしたいと思います。
次に、受け付け事務のことですけども、郵送の提案をしました。そして、出張受け付けの提案をしました。自治振興課は、前向きに本庁のみの受け付け業務を拡大していくと、このようなご答弁をいただきました。期待をいたしております。
しかし、一方で、高齢者福祉課は、各種データなどの照合が必要であり、郵送、出張受け付けはできない。しかし、本庁での受け付け時間は午前9時から午後5時に変更していくと、このような前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。
両事業担当課としても、事務軽減に取り組む中、ネックになっているのが町会自治会の過去の申請書類の確認、そして、各種データとの照合でございます。
現在、町会自治会のこのデータは、全て紙ベースのファイルで確認をしております。ですので、出張受け付けでそれらデータを持ち出すことができないことから出張での受け付けはできないと、このようなご答弁の中身でございます。であるならば、町会自治会の関係書類を電子データ化で庁内の共有をしていくべきであると、このような提案をさせていただきます。ご見解をお伺いします。
以上で、第2問といたします。
[都市整備部長登壇]

◎都市整備部長(伊藤英恭) 船橋駅南口市街地再開発事業の2問目にお答えする前に、1問目に、済みません、訂正がございますので、訂正させていただきます。
1問目で、C1街区を県道船橋停車場線東側と答弁いたしましたが、正しくは市道00-070号線東側でございました。大変失礼いたしました。
それでは、2問目にお答えします。
まず、西武船橋店の跡地計画への対応でございますが、計画に対して引き続き情報収集に努めるとともに、跡地計画が個別に動くようなことがありましても、駅前のにぎわいや回遊性の創出など、周辺によい形で連鎖波及するような整備を要請してまいります。
また、駅前広場についての地権者からの要望についてでございますが、駅前広場、都市計画決定してから約50年、計画変更してからは30年経過しております。そのような中、駅周辺は京成本線の立体化、フェイスビルの建設、都市計画道路3・4・11号線の開通やJR駅ビルのリニューアルオープンなど、大きく様変わりしています。このことから、今後の交通需要を見据え、駅前広場の形状や大きさ、活用方法などの検証は必要であると考えております。
以上でございます。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 物品契約についての2問目にお答えをさせていただきます。
入札をするに当たりましては、発注する物品の性質、納期までの日数等を考慮して、その入札方式を選択しているところでございます。
先ほどもお答えをさせていただいたところですが、指名競争入札におきましては、船橋市物品調達指名業者選定基準に基づきまして、発注する物品の性質、過去の契約実績等を考慮して適正に選定しているところではありますけれども、ご指摘の課題等に対しましては、指名業者の入れかえ等の検討とともに、さらなる競争性の向上を図る観点からも、新たな業者が参加できるような入札方式を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、ご質問にお答えいたします。
まず、事務負担軽減のため、あらかじめ申請書類に団体名等、必要事項を印字してはどうかとのご提案でございますけれども、自治振興課から年度当初に町会自治会宛てにお送りしている補助金申請書類には、あらかじめ団体名を印字しております。ただ、代表者名やご連絡先につきましては、年度ごとに変更される団体も多いことから、前年度のものを印字することは控え、空欄でお送りしているところです。
次に、紙の申請書類をデータベース化して庁内共有をしてはどうかというご提案でございますが、こちらにつきましては、その方法について、受け付け方法の拡大とあわせて、今後研究してまいります。
以上でございます。
[健康・高齢部長登壇]

◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項の2問目にお答えをいたします。
まず、提出していただく書類にあらかじめ市で団体名などを印字してはどうかとのご提案についてでございますが、団体によっては毎年代表者が変更となるといった理由などから、全ての書類にあらかじめ印字しておくことは難しいところでございますが、可能であるものについては、精査の上、改善してまいりたいと考えております。
次に、町会自治会関係情報をデータベースで庁内共有をとのご提案についてでございますが、申請書類の改善とあわせ、事務負担軽減に向け、研究してまいりたいと考えております。
以上です。

 

【投稿日】2018年9月30日 【カテゴリー】議会活動

◆ 平成30年度第3回定例会 一般質問通告

9月3日平成30年度第3回定例会が開会いたしました。

9月10日は、議案質問で我が会派は松嵜裕次議員が登壇します。

私の9月18日一般質問を次の4点通告いたしました。

1.     船橋駅南口市街地再開発事業について
2. 物品契約について
3. 町会・自治会補助金、交付金等申請事務について
4. 摂氏5~15℃冷水補給について

【投稿日】2018年9月6日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 平成30年第2回定例会 一般質問(6月8日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきますけれども、5番目の文化行政については、次回以降とさせていただきます。お願いいたします。
最初に、市民税等の納付方法について。電子決済──ペイジーの導入について伺います。
税金、また公共料金、保険料やインターネットショッピングでの購入の代金など、パソコン、携帯電話、ATM、いつでもどこでも簡単にと、支払える電子決済サービスがペイジーでございます。
金融機関が共同で構築運営しているマルチペイメントネットワーク、これを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供してございます。
平成29年ペイジー利用金額は17兆5000億円、うち16兆2600億円、93%が国、地方公共団体分でございます。利用件数7132万件、うち3760万件、53%が、同じく地方公共団体分でございます。利用者は金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま自宅で夜間休日に関係なく、統一された操作でさまざまな支払いができます。特別な手続は要りません。
本市の後期の基本計画でも、多様な収納方法の導入検討と、そのように位置づけられております。また、平成25年実施の市民意識調査においても、インターネットバンキングの要望が一定の数値を示しております。時代の要請でございます。ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いをいたします。スピーディーな対応を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
地籍整備の着手について。最初に、なぜ進まない、船橋市地籍整備と、このように申し上げます。
ご承知のとおり地籍整備は、国土調整法に基づき、主に市町村が実施主体となって、土地の境界の確認や面積を測量する調査であり、その結果は、地図や簿冊に取りまとめられます。土地取引の円滑化、そして災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎的なデータとなります。
地籍整備の歴史は60年でございます。現在第6期の計画の期間中であり、平成28年度末、地籍整備の進捗率は全国で52%、千葉県は15.5%、船橋は3%でございます。
4月6日、読売新聞は、船橋の地籍調査について、船橋は調査を当面見送りと決めていると、このように見出しで報じられ、そして、その次に担当者の声を次のように伝えております。
土地に対する所有者の権利意識が高く、確定に時間も費用もかかる。また、東日本大震災で液状化被害を受け、調査の必要性は重々認識しているが、後手後手に回っていると、このような声を届けてくれました。
8年前、第6次の計画の前に、本市は全体の地籍調査方法など、民間委託も含めて検討していくと一定の方向性を示しましたが、現状は8年前と何ら変わっておりません。必要の認識はしているけども、60年間手つかずの地籍調査でございます。このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するか、計画を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、道路照明、道路の街灯のLED化についてお尋ねします。
水銀に関する水俣条約は、平成29年8月18日(後刻「16日」と訂正)に発効しました。今後水銀ランプの製造、そして輸出入は原則禁止となりますので、本市が管理してる水銀灯のLED化は待ったなしでございます。
平成25年10月に熊本市と水俣市で、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で、水銀に関する水俣条約、これが全会一致で採択され、92カ国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入は原則禁止となります。
本市の道路照明、そして道路街灯、灯具の種類、そして基数……本数というんですかね、その件をお尋ねし、そして水銀灯のLED化への切りかえを、平成33年1月までにどのようにめどをつけていくのか、お尋ねをいたします。
次に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
この促進法は、平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。法律は、地域の自律的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長ができる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えると、このようなことを目指すものでございます。今までの地域に企業を誘致するといった地域経済活性化対策ではなくて、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて市外へ進めていくと、このような発想でございます。
当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、そしてGDP、5兆円を押し上げていくと、このような政策でございます。国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を策定し、国が同意すれば事業者、自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を得て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになっています。
主な支援措置としては、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として、工場立地法の緑地規制の緩和、そして農地転用許可にも配慮をしていくと。大きな前進が見られる法律でございます。本市の取り組みについて伺います。
以上で第1問といたします。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 市民税等の納付方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問者もご質問の中で述べておられましたが、電子決済サービス──ペイジーにつきましては、市民税を初めとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビニ窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。
本市におけますペイジーの導入は、国民健康保険料の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用していないところです。この電子決済サービス利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても、新たな収納方法であり収納率の向上、これも見込まれるものと考えておりまして、先般提出いただきました行財政改革推進会議の意見書におきましても、市税収入の確保について意見が出されているとこでございますことから、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、ペイジーの導入に当たりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票等の見直しが必要かどうかの確認、これをまず行わなければなりませんが、これらの確認等につきましても、速やかに行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
地籍調査を行い、土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから、調査の必要性は認識しております。
しかしながら、本市のような都市部におきましては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までには相当の長期間を要し、さらに調査には多くの費用が必要となります。企画財政部が行った将来財政推計では、今後社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足となることが見込まれております。
そのような中で、事業の優先度を考慮いたしますと、現時点で地籍調査に着手することは難しいものと考えております。
以上でございます。
[道路部長登壇]

◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
道路照明灯の灯具の種類及び基数につきましては、平成30年3月末現在で、全1,858基のうちLED灯は191基、水銀灯は1,445基、その他ナトリウム灯などの灯具が222基となっております。
また、道路街路灯につきましては、144基の全てがLED灯となっております。
道路照明灯のLED化につきましては、現在新設並びに老朽化等により、建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。
次に、道路照明灯のLED化への切りかえのめどにつきましては、水銀に関する水俣条約の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要となりますことから、財源の確保並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図ってまいります。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関するご質問にお答えをいたします。
まず、この法律に基づきます千葉県内の基本計画の策定状況でございますが、多くの都道府県と異なりまして、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定している状況にございます。
本市におきましては、経済産業省がこの取り組みによりまして、当面3年間で2,000社程度を支援すると目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業局が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業に、さらに積極的に展開されることが期待される地域未来牽引企業に、船橋市内の企業がなかったことから、本市独自で、本市の地域経済を牽引し経済的波及効果を生み出す地域の特性を活用した事業を選定する必要がございます。こうしたことから、現在のところ基本計画の策定には至ってございません。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
先ほど、私の第1問で、第3の質問のところで、道路照明のLED化の件についてお尋ねをするときに、水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日というふうに申し上げたつもりですけれども、ちょっと18日と言った間違いがありますので、そういったことであれば訂正をさせていただきたいと思います。先輩議員から指摘をいただきました。ありがとうございます。
ペイジー導入について伺います。
さまざまなイノベーションにつながるキャッシュレスです。世界で競っております。世界各国のキャッシュレス決済比率という比率がありまして、第1位は韓国で89%、次に中国は60%、日本は18%という数字が出ております。
過日の新聞報道では、「キャッシュレス、出遅れる日本」と、このような見出しがありました。本市においては、スピーディーなペイジーの導入をお願いをしたいと思います。
次に、道路照明のLED化について。
日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責務があり、条約の発効後のこの取り組みが重要であると思います。そういう意味から、本市においても着実に水銀対策に取り組む責務がございます。先ほども申し上げました平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。
1点つけ加えさせていただきますけども、本市が管理する公園、都市公園の照明灯は1,800基あります。そのうちLEDは約1割で、残りの照明灯の早期のLED化切りかえが必要であることを申し添えます。
地籍整備の着手について。
第6次計画では、1つ、民間委託の新設、2つ、立ち会いの弾力化、3つ、新技術の導入が明記されました。さらに今後は登記官の権限を強化して、所有者が許可しなくても調査できるという法体制を進めております。これは未着手の自治体の解消に向けての取り組み強化でございます。
また一方で、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、公図による課税で、正確な土地の実態が反映されず、本来支払うべき額を払っていない、逆に払い過ぎている場合など記入するものでございます。
その意味から、未着手の解消、そして信頼ある課税の観点から、地籍整備の着手、これは必須であると考えております。改めてこの2点からのご答弁をお願いいたします。
地域未来投資促進法の取り組みについて。
法律が公布されて1年を迎え、全国各地で基本計画が策定されております。残念ながら、本市の策定はなく、そして産業施策にも生かされておりません。答弁にありましたとおり、経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として、地域未来牽引企業を全国で2148社を選定いたしました。残念ながら、こちらにも市内の企業はありませんでした。
この選定は、まずは自治体、商工会議所が推薦をして国が審査選定をするというようなことであります。ですから、まず自治体が動かなければ、この選定にならないと、このような順序になっているわけなんです。
そして、この牽引企業は、具体的にみずほ銀行などは、この牽引企業に向けて貸出金利の優遇措置をしますと、このように発表をされていると。期待がされる牽引企業でございます。
繰り返しになりますが、この促進法は、地域の特性を生かした事業で、経済的な波及効果を最大化しようと、このような取り組みを支援する枠組みであります。中でも、先ほど申し上げました緑化基準、そして農地転用にも公的な配慮はすると、このような思い切った施策が出ております。基本計画策定を急ぐべきと考えます。ご見解を伺いまして、第2問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、固定資産税は原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し、土地の正確な面積を把握することで、課税の適正化、公平化を図ることは可能でございます。
また、国における取り組みでございますが、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせ、国土調査法等の見直しを検討するとともに、所有者が不明な場合を含めて、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策等について検討を行い、平成31年2月をめどに、具体的な方向性を取りまとめることなどが検討されております。
先ほど、現時点での着手は難しいものと考えております、とご答弁申し上げましたが、今後もこのような国における制度改正等の動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関する第2問にお答えをいたします。
基本計画の策定につきましては、本市といたしましても、この法律に基づく事業が、本市の地域経済の牽引、波及につながるものと考えてございます。今後策定に向けて庁内関係部署を交えての検討や、市内経済団体等からのヒアリングを実施するとともに、千葉県との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
最初に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
先ほどご答弁がありましたように、千葉県内では千葉市、松戸、柏、基本計画が作成され動いております。両市とも本市と比べて事業者数、従業員数、産業構造は低いわけですけども、既に政策が進んでおります。(予定時間終了2分前の合図)そういう意味から、地域企業の潜在能力を見つめ直す大きなチャンスと捉え、早期の基本計画策定へご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、地籍整備の着手について、非常に厳しいご答弁なんですけど、もう一度お伺いします。
この事業は、手間暇のかかる事業であります。であるからこそ、計画的に推進する事業であります。会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条の5項で、指定制度という制度をつくりました。しかし、それが十分活用されていない。これは市町村の意識が低いんだと、このような指摘でございます。
公共工事や民間事業指定制度の活用を図っていくんだと、このような指摘でございます。この事業、60年の歳月が流れました。どこかで誰かが決断しないと進まない事業でございます。政策判断・政策決断、このようなことが必要な事業であろうと私は思います。
地籍整備のゴーサインを、いつ誰が出されるか、お伺いをいたしまして、3問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
国土調査法19条第5項の指定制度が十分活用されていないとのことでございますが、指定制度とは、土地に関するざまざまな調査、測量の成果が地籍調査と同等以上の制度、または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。
指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。土地区画整理事業につきましては、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針におきまして、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき、国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされております。
本市におきましても、直近に施行いたしました小室土地区画整理事業につきまして、平成27年2月に国に対し認証の申請をしております。土地区画整理事業の実施を予定しております海老川上流地区につきましても、運用指針の考え方に従い、組合に対し指導助言を行うことを予定しております。
また、民間事業者に対しましては、今後ホームページなどで指定制度の意義、メリットや国が指定申請を促進するために創設いたしました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと考えております。
先ほどもご答弁いたしましたが、国における制度改正等の動向や近隣他市の状況を注視いたしますとともに、千葉県が開催しております地籍調査講習会等に出席し、地籍調査制度の情報収集に努めるなど、制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
 

【投稿日】2018年6月12日 【カテゴリー】議会活動

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