◆ 臨時国会　防災・減災・復興

今月招集される臨時国会の補正予算の内容が報道されました。第一次補正予算総額は９，０００億円で、西日本豪雨など今夏以降に相次いだ自然災害からの復旧費や公立小学校・中学校の教室に冷房を設置するための関連費用などが盛り込まれる。危険なブロック塀の撤去、改修に必要な費用も計上される。

また政府は第二次補正予算も編成予定であり、内容は国土強靭化対策などを中心としたものとのことです。自然災害への対応と景気対策が柱になります。

来年の統一地方選挙への準備の中、公明党船橋市議団の次期政策ビジョンの柱を検討しています。自然災害に備えた強い防災力といつまでも健康で安心な生活が送れる福祉政策などを協議しています。

◆ 竹ノ越遺跡

    船橋市本町１丁目２５番地先、竹ノ越遺跡周辺を歩きました。

昨日、この遺跡内の地権者さんより埋蔵文化財のお問い合わせがをいただき、

担当職員から丁寧な説明を受けてからの現場確認でした。

ご相談者も担当職員の丁寧な説明により、文化財保護の意義を深く認識をされ

今後の調査を待ちたいとのことでした。

当該場所

竹ノ越遺跡一部（後方には旧船橋西武　ロフトが見えます。

　　　　　　　　　　この駐車場からも貴重な遺跡文化発掘がありました。）

 

 

◆ 統一地方選挙　第13次公認の決定いただく

来年春に行われる統一地方選挙の予定候補者として、船橋市は10人の公認決定をいただきました。

候補者10名の団結で、死力を尽くして戦ってまいります。

昨日の公明党新体制中央幹事会の山口代表の挨拶を留めて置きたい。

「団結して自公連立政権を支え、来年の統一地方選挙、参院選挙の勝利に向けた新たな出発をしたい。

団結こそ公明党の勝利の鉄則だ。皆で結束して、こてからの闘いに頑張っていこう」

 

本日、予算決算委員会平成29年度決算認定の討論に参加しました。様々な認定、不認定の討論がありました。

様々な意見があり改革へ進みます。

◆ 平成３０年度第３回定例会　一般質問通告

９月３日平成３０年度第３回定例会が開会いたしました。

９月１０日は、議案質問で我が会派は松嵜裕次議員が登壇します。

私の９月１８日一般質問を次の４点通告いたしました。

1.     船橋駅南口市街地再開発事業について
2.　物品契約について
3.　町会・自治会補助金、交付金等申請事務について
4.　摂氏5～15℃冷水補給について

◆ 2018年第2回定例会　一般質問「地域未来投資促進法の取り組み」　　　　」

・地域未来投資促進法取り組みについて

 

この促進法は平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。この法律は、地域の自立的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長が期待できる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すものでございます。

今までの、地域に企業を誘致するといった地域経済活性化策ではなく、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて、市外へ攻めていく発想でございます。当面3年で２，０００社程度を支援し、1兆円の投資拡大、ＧＤＰ5兆円の押上が期待されます．

国の基本方針に基づき、地方自治体が「基本計画」を策定し、国が同意すれば事業者は自治体の基本計画に基に「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を経て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになってございます。

主な支援措置は、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可への配慮でございます。本市の取り組みについてうかがいます。

 

答弁　経済部長

この法律に基づく千葉県内の基本計画の策定状況ですが、多くの都道府県とは違い、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の３市が個別に県と共同して基本計画を策定しているところです。

本市につきましては、経済産業省がこの取組みにより、当面３年で２，０００社程度を支援するとの目標を掲げた中で、平成２９年１２月に関東経済産業省が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されることが期待される「地域未来牽引企業」が船橋市内の企業になかったことから、本市の地域経済を牽引し、経済的波及効果を生み出す、地域の特性を活用した事業を市が独自に選定する必要があるため、現在のところ基本計画の策定には至っておりません。

第2問　地域未来投資促進法の取り組みについて

法が公布され1年をむかえ全国各地で基本計画が策定されていますが、残念ながら本市の策定はなく、産業施策にも生かされていません。また、関連施策で経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として「地域未来牽引企業」全国２１４８社を選定しました。残念ながらこちらにも市内の企業はありませんでした。選定は自治体、商工会議所、金融機関等の推薦に基づき審査・選定されました。

この促進法は、地域特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする自治体の取り組みを支援するものです。中でも、工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可等への公的な配慮など特例があり、思い切った施策が打てます。

船橋市産業・経済の発展の推進になる基本計画策定をすべきと考えます。

ご見解をうかがいます。

 

答弁　経済部長

この法律に基づく事業が本市の地域経済の牽引に繋がるものと考えられておりますことから、今後、策定に向け、庁内の関係部署を交えの検討や、市内経済団体などからのヒアリング及び千葉県との協議を行なってまいりたいとかんがえております。

 

要望

千葉県内ではすでに千葉市、松戸市、柏市の基本計画を策定し同意されています。事業所数、従業者数とも両市より本市の規模が大きいにもかかわらず、遅れを取ってることは重ね重ね残念でございます。

松戸市は食品、金属加工、健康・医療、情報通信、ねぎ・枝豆・梨等の農林水産分野で1件当たり５，０７８万円の付加価値を創出する事業5件を創出し、１．３５倍の波及効果を与え、約３４３万円の付加価値を創出し、経済効果は取引額、売り上げなど４％の増加を見込んでいます。

地域企業の潜在能力を見つめなおすチャンスととらえ、基本計画策定へ尽力ください。

◆ 2018年第2回定例会　一般質問「水銀に関する水俣条約」　　　」

・道路照明灯、道路街路灯等のＬＥＤ化について

「水銀に関する水俣条約」は、平成29年8月16日に発効しました。今後、水銀ランプの製造・輸出入は禁止となりますので、本市が管理している水銀灯のＬＥＤ化は待った無でございます。

平成25（2013）年10月に熊本市と水俣市で水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で「水銀に関する水俣条約」は全会一致で採択され、92か国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年１月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入が原則禁止となります。

本市の道路照明灯、道路街路灯の灯具の種類と基数（本数）、および水銀灯のＬＥＤ化への切り替えを、平成33年1月までにどのように目途をつけるのか、お伺いします。

 

答弁　道路部長

道路照明灯の灯具種類及び基数につきましては、平成３０年３月末日現在、全１，８５８基のうち、ＬＥＤ灯は１９１基、水銀灯は１，４４５基、ナトリュウム灯などの灯具が２２２期となっております。また、道路照明灯は、１４４基の全てがＬＥＤ灯となっています。

道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、現在、新設並びに老朽化により建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、ＬＥＤ化を図っております。「水銀に関する水俣条約」の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要になります事から、財源の確保、並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図って参ります。

 

要望

日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責任があり、条約発効後の取り組みが重要でございます。

本市においても、着実に水銀対策に取り組む責務がございます。

平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。

1点付け加えますが、本市が管理する都市公園等の照明灯１８００基のうち、ＬＥＤは約1割で早期の水銀灯のＬＥＤ化切り替えが必要でございます。

◆ 2018年第2回定例会　一般質問「地籍調査」の開始について

　最初に「なぜ進まない　船橋市地籍整備」と申し上げます。

地籍整備の着手について地籍整備は、国土調査法に基づき、おもに市町村が実施主体となって土地の境界確認や面積を測量する調査であり、その結果は地図や簿冊に取りまとめられます。

土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎データとなります。

地籍整備は60年の歴史があり、現在第６次計画の期間中で、平成２８年度末の地籍整備の進捗率は全国で約５２％、千葉県は１５．５％、船橋市は３％でございます。

4月6日読売新聞は、船橋市の地籍調査について「船橋市は調査を当面見送りと決めている」と報じ、担当者の声を次のように伝えています。「土地に対する所有権の権利意識が高く、画定に時間も費用もかかる」また「東日本大震災で液状化被害を受け調査の必要性は認識しているが、後手後手だ」と。

8年前、第6次計画を前に、本市は全体の地籍調査方法など民間委託も含めて検討していくと方向性を示しましたが、現状は8年前と変わりません。必要性の認識はしているが６０年間手付かずの本市地籍整備、このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するのか、うかがいます。

答弁　都市計画部長

地籍調査を行い土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧・復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから調査の必要性は認識しております。

しかしながら、本市のような都市部においては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までは相当の長期間を有し、さらには調査には多くの費用を要します。現時点での地籍調査に着手するのは難しいものと考えています。

 

　第2問　地籍整備の着手について

地籍整備第6次計画では、①民間委託の新設、②立ち合いの弾力化、③新技術の導入等が明記されました。更に今後は、登記官の権限を強化し、所有者の許可なく、調査できる法改正をすすめています。未着手自治体の解消にむけて取り組み強化でございます。

また、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、「公図」による課税で正確な土地の実態が反映されず、本来払うべき額を払っていない、逆に払いすぎている場合などを危惧するものです。未着手解消、信頼ある税務事務の観点から地籍整備の着手についてあらためてうかがいます。

 

答弁　都市計画部長

固定資産税は、原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し土地の正確な面積を把握することで課税の適正化・公平化を図ることは可能でございます。

また。国における取組みでございますが、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十ヵ年計画の策定と合わせて、国土調査法などの見直しを検討するとともに所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に迅速に進めるための措置や、地籍調査などの過程で得られた情報の利活用の促進策などについて検討を行い、平成31年2月を目途に方向性を取りまとめることなどが検討されております。

今後も、国における制度改正などの動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと思います。

 

第３問　地籍整備の着手について

手間隙のかかる地籍整備であるからこそ計画的に推進する事業であります。

会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条5項指定制度が十分活用されていない点から、市町村の意識向上が必要であると考えます。６０年の歳月が流れました。どこかで、誰かが決断しないと進まない事業です。

政策判断と決断が必要な事業であります。

地籍整備のゴーサインをいつ、どなたが出されるのかうかがいます。

 

答弁　都市計画部長

国土調査法第19条第５項の指定制度は、土地に関する様々な調査・測量の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合は、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。

土地区画整理事業については、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針において、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第５項の規定に基づき国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされています。

本市におきましても直近に施行しました小室土地区画整理事業につきまして平成27年2月に国に対し認証を申請しております。土地区画整理事業の実施を予定している海老川上流地区につきましても運用指針の考え方に従い、組合に対し指導・助言を行なうことを予定しています。

また、民間事業者に対しても、今後、指定制度の意義・メリットや国が指定申請を促進するために創設しました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと思います。

◆ 2018年第2回定例会　一般質問「ペイジー」の導入

市民税等の納付方法について

・電子決済「ペイジー(Pay-easy)」等の導入についてうかがいます。

税金、公共料金、保険料やインターネットショッピングの購入代金など、パソコン、携帯電話、ＡＴＭから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払える電子決済サービスが「ペイジー」でございます。

金融機関が共同で構築・運営しているマルチペイメントネットワークを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供しています。平成29年「ペイジー」　利用金額１７兆5千億円、うち、１６兆２６００億円、９３％が国・地方公共団体分、利用件数７，１３２万件、うち３，７６０万件、５３％が同じく国・地方公共団体分でございます。

利用者は、金融機関のインターネットバイキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま、自宅で夜間・休日に関係なく統一された操作で様々な支払いができます。特別な手続きは要りません。

本市後期基本計画では「多様な収納方法の導入検討」と位置付けられ、平成25年実施の市民意識調査においてもインターネットバンキングの要望が一定の数値を示しています。様々なイノベーションにつながるキャッシュレス、世界各国のキャッシュレス決済比率は、第一位は韓国８９％、次に中国６０％、日本は１８％。過日の新聞報道では「キャッシュレス　出遅れる日本」とありましたが、本市はスピディーなペイジー導入をお願いたします。

ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いいたします。

 

答弁　企画財政部長

電子決済サービス「ペイジー」は、市民税をはじめとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビ二窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。

本市におけるペイジーの導入は、国民健康保険の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用しておりません。

電子決済サービスは、利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても新たな収納方法であり、収納率の向上も見込まれるものでございます。

先般提出いただきました船橋市行財政改革推進会議の意見書においても、市税収入の確保についても意見がだされているところでございますので、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えています。

また、「ペイジー」の導入にあたりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票類等の見直しが必要かどうかの確認をまずおこなわなければなりませが、これらの確認などにつきましても速やかに行なってまいりたいと考えております。

◆ 臨時・異例の固定資産税制

2月27日　第1回定例会で、「市政執行方針・産業施策について」を通告し、政府が進める中小企業支援策であります臨時・異例の固定資産税制についいて質問しました。

質　問　中小企業の生産性革命を実現する償却資産に係わる固定資産税の特例措置で、市町村計画に基づく企業収益向上に繋がる設備投資を国と市が一体となり取り組む大胆な固定資産税制が創設される。異例の税制措置の取組みを伺う。

答　経済部長　償却資産取得に係わる固定資産税の特例を市町村が条例で定めた場合、最大で３年間固定資産の課税標準額が０から二分の一の範囲内で定める。課税標準額を０とした市町村の認定事業者は、国のものづくり補助金などを優先採択の対象になる。商工会議所や関係団体から意見聴取し、調整・協議し対応を図る。

経済部長の答弁は、「対応を図る」と締めくくりました。今後、」スケージュール感を持って、条例改正等準備をお願いいたしました。

◆ 「住民自治の根幹」としての議会

本年の京葉5市議員研修会は「住民自治の根幹」としての議会について、山梨学院大学　江藤俊昭氏の講演でした。

2017年地方自治法改正に伴う内部統制の強化、監査機能の今後についてなど今後の議論に参考になりました。

 

終了後、近くの千葉県立美術館に立ちより「北詰コレクション　メタルアートの世界Ⅱ」を鑑賞しました。