◆ 令和3年度予算要望

本日、10月26日、松戸船橋市長に船橋市議会　公明党市議団の令和3年度予算編成に関する要望書を届けました。11分野３１３項目の内容になりました。

重点項目として8点を記します。

 

重点項目１

公文書管理条例の制定と公文書の適正管理を行うこと

①公文書管理法に基づき公文書に関する理念を明確化

②理念に基づいた公文書の適正管理と活用の検討

 

重点項目２

市公式アプリ「ふなっぷ」の積極的活用に努めるこ避難所の混雑状況や周辺避難所などを、避難者があらかじめ把握できるような情報発信

• 隣接市の避難所情報の掲示（県・近隣市との協議）
• みまもりあいアプリを起動、またはインストールを促す仕組み
• 市民便利帳など、市民に広く配布される冊子へのリンク
• 電子申請の充実と使い勝手の向上
• 学校における防災教育などへの活用

 

重点項目３

ゼロカーボンシティの表明をすること

 

重点項目４

令和3年4月の社会福祉法改正に向けて体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業

「断らない相談支援」・「参加支援」・「地域づくり」・「アウトリーチ　　（訪問）型支援」を一体として行うこと

• 8050問題、ダブルケア、高齢者虐待などの、複合的な課題解決　　のた　め、住民・民間団体等と連携するなどのソーシャルワーク（社会福祉援助技術）ができる職員を育成すること

 

重点項目５

結婚新生活支援事業を導入すること

 

重点項目６

円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること

・妊産婦等への育児用品等による支援

 

重点項目７

GIGAスクール構想の早期実現に努めること

・機器のトラブルにすぐに対応できる一元的な窓口体制を早急につくること

 

重点項目８

文化と賑わいの発信地であり、玄関口でもある船橋駅南口の市街地再開発事業（C街区と西武跡地再開発）について、積極的にリードすること。

 

 

◆ 北習志野駅の朝

北習志野駅、朝の駅頭活動で一日をスタートし、多くの方に激励をいただくことができ格別の喜びです。マスクを浮かせ挨拶を返していただいた今朝でした。

 

◆ 小さな声を聴く力　いしざきゆきお通信　2020年秋

10月5日令和2年第3回定例議会が閉会されました。『小さな声を聴く力　いしざきゆきお通信　2020年秋』を発行しました。「新型コロナウイルス感染症緊急対策（船橋市緊急対策パッケージ第4弾）補正予算額75億円」を審査し、その事業について記しました。また、裏面には、健康福祉分科会での市立医療センター、リハビリテーション病院決算の概要をご報告させていただきました。

◆ 令和2年第3回定例議会　健康福祉分科会決算審査

令和2年第3回定例議会　健康福祉分科会での決算審査について概要を記します。

 

船橋市総合計画が示しています「いたわりあい」と「支えあい」の心に満ちた町まち、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる健康福祉の先進都市の形成、そして市民が生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携と体制の充実が求められています。

適切な医療の確保としての市立医療センター、市立リハビリテーション病院、特殊歯科診療事業、看護職員の確保、市立看護専門学校が整備されています。

市立医療センター、市立リハビリテーション病院関係の決算について

 

市立医療センターは、1983年（昭和58年）の開院し2019年度（令和元年度）は36年目にあたりました。地域医療機関と連携を図りながら、急性期医療および高度医療を提供する本市はもとより東葛南部保健医療圏の中核病院として地域医療の充実・向上を目指し、また災害拠点病院として、災害時の救命医療を行う高度の診療機能の維持・確保に努めてきました。

本年度一般会計決算では、医療センター新病院への基本計画が示される中、25款衛生費　10項保健衛生費　保健衛生総務諸費、医療センター建替基本設計発注準備業務の委託で24,955千円が決算されました。この委託事業の中で、概算事業費が算出され、464憶円や480憶円という試算が出されました。一方で、この発注に先立つ2年前、2017年発注しました「市立医療センター建替基本計画策定支援等業務委託事業」では、概算整備事業費437憶円となっているとのことです。それぞれの概算事業費は、十分な検証が必要であります。

2019年度病院会計の主な経営指標であります経常収支比率は、１００．８％、医業収支比率は９８．７％と中期経営計画に沿って、経営改善がされました。一方、収支では、医師の数が増加したことによる給与費の増加、材料費は外来化学療法件数の増加に伴う高額な抗がん剤の使用量が増加したこと、また、高額な診療材料を使用する治療件数の増加等で前年度比較、収益が費用の伸び率が高くなりました。純利益が前年度約5億８千万円から本年度約３億６千万円と減少しました。しかし、これは安全な医療、医療水準の高い診療を意味するものと認識します。

2019年年４月より乳腺外科で遺伝カウンセリングを専門とする外来がスタートし、患者２０名に対して乳腺外科の医師１名がカウンセリングを行い、ほか２名の医師が遺伝カウンセリングを行いました。今後は大学病院を中心としたゲノム拠点病院と連携し、遺伝子治療の分野も推進していく考えも明らかにされました。　同年７月１日付けで厚生労働省から「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方」等が示され、医療センターにおいても医師の働き方改革に取り組み、時間外労働と自己研鑽の考え方を整理し、本年４月より時間外勤務手当の支給がされています。センター基本方針の「良質なチーム医療、働きがいのある職場つくり」につながる改革であります。

また、本年4月、医療センター建替工事設計委託の受託候補者が選定されましたが、執行見送りとなりました。今般、事業計画に大変な困難が発生しましたが、どうぞ英知を結集し乗り越えていただき、医療センターの理念であります「患者に信頼される医療」の実現を要望する。

市立リハビリテーション病院は、急性期から回復期にかけての集中的なリハビリテーションを行い、早期の社会復帰を図る必要性から2008年（平成２０年）４月１日に開院し、2019年度は11年目でした。病院運営は、病床数200床、指定管理者・医療法人輝生会による管理運営を行っており、診療費等の収入は、指定管理者の収入になる利用料金制度が採用されています。利用料金制度の中、本年度一般会計決算では、25款衛生費、リハビリテーション病院運営費、決算額4,221千円が計上されました。この主な経費は、診断書作成業務委託料であり、病院の診断書作成料を一旦、本市一般会計の歳入、手数料として受け入れ、指定管理者に委託料他としてほぼ同額を支出しているものでありました。正確な事務事業と認識しました。

法人病院運営は、3年間の中期目標を策定し、中期行動計画を定めておりまして、2019年度は経常収支比率目標値１０３．０％のところ、実績値は１０２．９％とほぼ目標を達成しました。総収益は、3,679,509千円、総費用は、3,575,170千円であり、当期利益は、前年度よりも約37％増の104,339千円とおおきく伸ばしました。さらに、本市との基本協定において、剰余金の1割は次事業年度の地域リハビリテーションの充実に充てることと定められており、市内の回復期病院との連携や市民公開講座の開催、地域の民生委員、自治会、社会福祉協議会、在宅介護支援センターの方を対象として病院見学会をおこなっています。リハビリテーションの効果は、全国平均よりも高い結果を出しており、病院の評価は高いものと認識しています。

医療センター、リハビリ病院、さざんか・かざぐるま、看護専門学校の知見を最大限生かし、健康で安心した生活環境の整備にさらに取り組まれていくこと切望する。

◆ 新型コロナウイルス感染症に伴う支援策

特定定額給付金（1人10万円）の申請方法など、支援策に情報をお知らせいたします。

なお、船橋市における特別定額給付金の情報は、追って確定しますのでその際には情報を更新し、再度お知らせいたします。

◆ 船橋市緊急対策パッケージ　第２弾

４月２８日　新型コロナウイルス感染症緊急対策第２弾が発表されました。

補正予算額　約６５４億円先決されました。

１、感染症拡大防止のための医療提供体制も整備・充実（約３億４千万円）

・医師会の協力のもと、医師・看護師の確保

・軽症・無症状者のためのホテルを市で確保

場所　船橋第一ホテル　受入人数　約１００人

２．特定定額給付金事業（約６５０億８，７８０万円

・対象者　基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者　約６４万５千人（約３０万８千所帯）

・支給額等　対象者１人につき１０万円を世帯主に支給

・日程　申請書　５月中旬発送

申請期間　申請書到着後３か月以内

支給時期　６月上旬

◆ 健康福祉委員会　分科会　遺留金事務の改善

20款　民生費　20項　生活保護費　15目　扶助費

事業名　生活保護費　１６，４７１，４５０千円

この事業を通し事務事業の改善を要望しました。

 　身寄りのない方が亡くなった時、残されたお金は「遺留金」として扱わられます。生活保護課で、平成30年度以前に発生した遺留金で歳入歳出外現金として残っているのが14件、約350万円、また地域福祉課でも同様に11件、約390万円発生しています。

身寄りのない方が亡くなると、遺留金は市役所の管理下におかれます。遺留金を処理する場合、戸籍謄本をさかのぼって調査して、相続人がいるかどうかを確認し、相続人がいない場合は、家庭裁判所が選任する相続財産管理人により「遺留金」は管理されます。

本来、市が責任を持って最終的な相続財産管理人に行きつくまで手続きを行わなければなりませんが、手続きにかかる費用が、故人の遺留金よりはるかにかかるため、市役所は手続ができない状況であります。

担当課の「遺留金として存在して、歳入歳出現金が残り続ける限り、管理事務はなくなるまで続いていく」「相続人への引き渡しができないことが確定した年度の翌年から長期保存している」との発言が実態です。

これらは、遺留金処理の事務事業の困難さ、さらに申し上げれば現行法での遺留金事務事業の限界を表しています。　　　　　　　今後の法整備に期待したいと思います。

◆ 健康福祉委員会　分科会　不妊治療費助成金の現実的改善

25巻　衛生費　10項　保健衛生費　10目　保健衛生総務費

事業名　不妊治療費等助成事業　 　

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療及び一般不妊治療等の費用の一部を助成する。

　１　特定不妊治療費助成事業費　１３０，６４２千円

　２　一般不妊治療費助成事業費　　２０，６７８千円

　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　１５１，３２０千円

 

国立社会保障・人口問題研究所「2015年社会保障・人口問題基本調査」によりますと、日本では、実際に不妊治療の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、全体で１８．２％、子どものいない夫婦では２８．２％です。　　　　　　　　２０１５年に日本では、５１，００１人が体外受精、顕微授精などの生殖補助医療により誕生しており、全出生児（1,008,000人）の５．１％に当たります。約２０人に1人は生殖補助医療に当たります。

　千葉市は、「新たな命を宿す所に力点を置いた」予算で、国の不妊治療助成に市単独事業として助成金額の上乗せし、治療の継続を後押しする案を上程しました。新たな命を宿す施策が大きく動き出しました

健康福祉分科会では、不妊治療の高額な治療費、長引く治療による経済的な負担について、治療費と助成額の乖離助成額の柔軟な運用、所得制限などについて、質疑しました。

国の支援制度の枠内でのご答弁でありましたが、今や20人に1人が生殖補助医療によって誕生していることから、不妊相談を通して聞こえてくる悩みや迷いをどうか受け止めていただき、その思いを本市独自の施策の制度設計に生かしていただきたい、制度を磨き上げていただきたいと切に要望します。

◆ 健康福祉委員会分科会　歯科指導　全校・全学年

25巻　衛生費　10項　保健衛生費　10目　保健衛生総務費

事業名　歯科予防費　歯科指導費　４５，０７４千円（前年度３２，３７３千円）

歯科指導費【事業規模の拡大】　

 　平成30年度、歯が生まれ変わりの時期にフッ化物洗口を集団的、継続的に実施することにより、永久歯の健康の保持増進を図るため、小学校において実施学年の希望する児童に週１回実施しました。

令和元年度、小学校全校、全学年に拡大し実施し、さらに令和2年度は保健所から学校別に、個別に、事業の重要性を説明し、全校・全学年で実施できる予定になり、予算金額も前年度比１４０％となりました。

保健所と学校現場および船橋歯科医師会・船橋薬剤師会が完全な協力体制をひいての歯科保健事業であります。                           「8020運動」、歯の健康は、健康寿命の延伸につながるといわれます。

厚生労働省「フッ素化物洗口ガイドライン」では、4歳児から14歳までの期間に継続実施することがう蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されている。事業の実績を残し、次年度は中学校までの事業拡大を要望いたします

◆ 健康福祉委員会分科会

健康福祉委員会分科会に係る予算審議を行いました。

２０款　民生費　１５項　児童福祉費　２０目　母子福祉費

事業名　母子家庭等支援自立支援事業

養育費等支援事業費　２，６４３千円

 養育費の取り決めから履行確保までの課題解決のため、法律相談、セミナー実施、公正証書、調停証書作成支援、養育費保証契約の初回保証料の補助が予算計上されました。

離婚の際には養育費の支払いを取り決めても、相手から養育費をきちんと受け取ることができないケースがあり、大きな社会問題にもなっています。

本市平成30年度の調査から、本市のひとり親家庭のうち養育費の取り決めをしている割合は　母子家庭　５０．１％

養育費を受け取っている割合　　　母子家庭　３３．６％であり、ひとり親家庭の厳しい現実が目の前にあります。

今まで、養育費の未払いに対して自ら法的手段を採って回収する方法しかなかったことから、ひとり親家庭への市役所の画期的な支援策と言えます。