◆ 船橋市動物愛護と管理に関する条例の一部改正
船橋市は平成19年4月に動物愛護指導センターを開設し、市民の動物愛護精神の高揚と動物の適正な飼養を図るため、市民や動物愛護に関わる団体、事業者と共に動物愛護管理に係わる取り組みをすすめてきました。その後、「動物の愛護及び管理に関する法律」が大幅に改正されるなど、本市の動物愛護管理行政を取り巻く環境も大きく変化してきました。
今定例会で改正された条例の概要は次の通りであります。
- 市が目指す方向性を「人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資する」と新たに規定しました。
- 飼い主の定義を改め、飼い主を「動物の所有者又は占有者」とし、飼い主は「単に餌を与えるなど飼養をする者」ではなく、「所有者として責任をもって飼養する者」と明らかに示し、飼い主の責務遵守を求めました。
- 「飼い主になろうとする者」の責務を規定し、動物を飼い始める前に、動物の習性などに関する知識の習得し、終生に渡り動物の飼養をすることに対して慎重に判断する必要があることが新たに規定されました。
◆ 子育て支援事業拡大
子育て支援事業の拡大
療育費支援事業
養育費の取り決めから履行確保までの課題を解決するため、弁護士による法律相談や離婚前後の方を対象としたセミナーの実施、公正証書・調停調書作成支援、療育費保証の初回保証料補助や面会交流の費用補助といった総合的な支援を行うことで、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図る事業です。
不妊治療費等助成事業
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）及び一般不妊治療を実施した夫婦を対象とし、治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的な負担軽減を図ることにより、早期の受診、治療に繋げて行く事業です。家族の温かな支援と治療により赤ちゃんを授かり、産声を聞き涙する母の最高のほほ笑み、成長する子どもたちの声が響き渡るまちづくり、明るい希望が膨らみ増します。
◆ 令和3年度 第1回定例会 新年度予算
船橋市総予算（一般会計、特別会計、企業会計）は３，７３９億２，６２２万円
令和3年度の一般会計の予算額は、２，１２１億７，０００万円となり、前年度と比べて4億８，５００万円、率にして０．２％の増となりました。歳入に占める市税（市民税・固定資産税等）は９，７９０億円で全体の４６％です。
新型コロナウイルス感染症対策や安心安全な市民生活に必要な経費が計上され、加えてこれまでの行財政改革集中期間の考え方を継続し、普通建設事業費を抑制し、市債（借入れ）の発行を抑えました。
特別会計は、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等であり、予算規模は１，０３２億８，１００万円で、前年度と比べて３４億８，１００万円の減となりました。
企業会計は、地方卸売市場、船橋医療センター病院、下水道の３会計で、総予算規模は前年度より２９億減の５８４億７，５２２万円となりました。
新型コロナウイルス感染症対策事業予算 ９０億円
・臨時予防接種 ２６億万円：新型コロナウイルスワクチンの臨時予防接種を実施します。
・患者受入病床の確保に対する支援 ４９億万円：新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う医療機関を支援します。
・感染拡大防止のための体制確保 １５億万円：相談センターやＰＣＲ検査外来の体制整備、軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の運営などに継続して取り組みます。
その他、介護者不在時の障害者支援障害のある方を自宅等で介護する保護者等が陽性になった場合、濃厚接触者（陰性）となった障害のある方を短期施設入所で受け入れるため、市内の障害福祉サービス事業者と連携し支援体制を構築します。
政府は3月18日、緊急事態宣言の全面解除を決定しました。船橋市は、引き続き警戒態勢を維持し、感染症対策事業総額90億円を新年度予算に計上しました。高齢者の方へは当初３月中旬以降にワクチン接種券を郵送する予定でしたが、国からのワクチン供給が遅れていることから、4月中旬以降に変更になりました。何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
質問と相談は船橋市ワクチン接種・相談コールセンター 電話番号 ０５０－５５２６－１１４２ 対応時間 8:00から17:00
◆ 新生児聴覚検査事業
健康福祉分科会での質疑のメモを記します。
衛生費、保健衛生費、母子保健費の妊婦・乳幼児健康診査費は、新規事業として新生児聴覚検査事業費14,496千円計上されました。
初回検査は生後3日以内に出生した医療機関で行い、平均的検査費用6,000円の概ね半額の上限3,000円を助成するものです。
助成の対象は、原則、生後50日までとなっていますが、未熟児の子どもさんなど特別な配慮が必要な場合は、検査時期50日を超えてからの場合についても、助成対象となるよう柔軟な制度設計にしていただきました。
聴覚障害は、早期に発見適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図り、新生児を対象として実施することが重要との認識で、我会派としても、故藤川議員を中心に粘り強く予算要望してまいりました。
事業の推進には、母子保健手帳別冊に受診票を追加し利用の案内し、新生児全戸訪問時には助産師等により、新生児聴覚検査を受けたかなどの声かけをしていただけるとのことです。本事業をはじめ母子の健康を守る事業で、子の小さな体に母の大きな愛情をあふれんばかり注いでいただく事業に発展させていただきたい期待します。
大穴地区の畑の清冽さを見ながら。
◆ きめ細やかな支援事業
健康福祉分科会の質疑メモを記します。
民生費 社会福祉費 障害者福祉費 介護者不在障害者支援事業費は、 20,273千円が計上されました。
新型コロナウイルス感染症対策として、介護者が陽性となり不在となった濃厚接触者（陰性）の障害者を短期入所施設で受け入れる新規の支援事業であります。コロナ対策事業でありますが、財源内訳は国・県が266千円、一般財源20,007千円であり、市単独の事業といってもいい財源構成であります。
濃厚接触者入所受け入れ事業者の皆さんに、安心してこの事業に協力していただくため、衛生用品や施設消毒など、市が独自に必要と考えた予算計上であります。高く評価いたします。このような事業計画を立てる姿勢は、北総育成園での貴重な経験が生きているのではないでしょうか。
ぜひとも、積み重ねた知見を持って引き続き障害者支援を幾重にも幾重にも尽力いただきたいことをお願いいたします。
◆ 養育費支援事業
3月15日健康福祉分科会で養育費支援事業について質疑した内容のメモを記します。
『子育て支援部』民生費 児童福祉費 母子福祉費 養育費等支援事業費が1,925千円計上されました。
法律相談などの拡充２事業、公正証書作成補助等の継続3事業、面会交流支援補助事業が新規事業として追加されました。
平成30年度実施しました「船橋市の子供のいる世帯の生活状況等に関する調査」によりますと、養育費の取り決めをしている割合は49％、そのうち「現在も養育費を受けている」は33.5％、苦労して取り決めをしても実際には、不払いが大変多い実態であります。加えて、見過ごせないのは、取り決めをしない母子家庭が49%であることです。
まずは養育費の周知という意味から、3月12日法務省が動画配信しました『養育費バーチャルガイダンス2021』と裁判所提供の「養育費算定自動計算ツール」の周知啓蒙を提案いたしました。
庁内では、離婚手続き窓口の戸籍住民課と児童家庭課のさらなる連携で、ひとり親家庭のトータルの支援を着実に進めていただき、今後についても離婚・別居前後の子どもの精神面・健康面のチェック、子どものための身近な相談窓口の設置も今後の課題として申しあげました。
早速、3月15日に『養育費バーチャルガイダンス2021』が本市児童家庭課のホームページにアップしていただきました。感謝いたします。
◆ 不妊治療費
健康福祉分科会の質疑メモを留めます。
衛生費、保健衛生費、不妊治療費等助成事業費は、不妊治療費の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療及び一般不妊治療の事業拡大の予算、205,417千円が計上されました。
不妊治療は菅首相が健康保険適用に強い意欲を示し、所得制限の撤廃、助成上限額の引き上げ、助成対象及び回数の拡大などの国の制度改正により、本市においても国の施策に合わせ大きく事業を推進する予算であります。子どもが欲しいと願い治療を続ける方々に寄り添う、心強い予算計上になりました。
一方で、不妊治療は不定期に頻繁に通院する必要があり、離職や治療断念を余儀なくされる人も少なくないようです。治療中でも安心して働き続ける環境整備も欠かせません。
今後は「保険適用を令和4年度からスタートし、男性の不妊も対象」との方向性が示され、「不育症の検査や、がん治療に伴う不妊についても新たな支援を行う」と角度をつけた施策が検討されています。
家族の温かな支援と治療により赤ちゃんを授かり、産声を聞き涙する母の最高の微笑み、あっという間に成長する子どもたち、子どもの声が響き渡る街づくり、希望が膨らみます。
◆ 海老川上流地区まちづくりの課題
令和2年9月に海老川上流地区メディカル構想事業費に約54億円の積算漏れが判明し、組合設立準備委員会と本市都市計画部で事業内容を精査していました。この度新たな事業計画案が明らかになりました。
総事業費は現行計画より34億円増の192億円。うち工事費は、28億円増の155億円となる見込み。
今後は当初計画の2023年度末医療センター建替えし新病院開院、また東葉高速鉄道の新駅誘致のための財政負担約50億円の財政手腕が問われます.
◆ （再度） ワクチン接種対策関係予算を専決処分で計上
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
船橋市保健所を中心に懸命に拡大防止施策をとっておりますが、陽性患者発生が止まりません。さらなる警戒態勢、警戒心が必要です。
政府は新型コロナウイルスのワクチンを「感染対策の決め手」と位置づけ、早ければ2月下旬にも接種を開始できるよう体制整備を急ぐ方針が示し、市町村に通達しました。
国の通達を受け、1月12日、松戸市長よりワクチン接種対策関係予算を専決処分で計上する旨、議会に報告がありました。
内訳はワクチン接種通知印刷・発送業務委託費及びコールセンター運営業務委託費、合計141,658千円です。
３月初頭から発送開始する接種通知印刷、接種に必要なクーポン券などの準備を進める予算及び2月15日開設する市民の問い合わせに答える30回線分とオペレータによるコールセンター運営予算等であります。
医療機関での高齢者の個別接種委託料及びワクチンの運搬に必要な超低温冷凍庫購入費も含まれています。
ワクチンの接種は、すでにアメリカやイギリスなどではすでに始まっていますが、国内ではアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの承認申請が行われ、早ければ2021年2月中にも承認されるかどうか結論が出る見通しがたちました。
国全体としては、今後、2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に、3月中旬をめどに残るおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備します。
続いて3月下旬をめどに高齢者に接種できる体制を確保し、そのほかの人については基礎疾患のある人などを優先しながら4月以降に接種を始める方針です。
接種の流れは？
接種を希望する人は、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、単身赴任している人や入院している人などは、例外的にほかの市町村での接種が認められます。
接種を受けるのに必要なクーポンは、市から順次自宅に郵送されます。
その後、電話などで予約して接種会場となる医療機関や、市の公民館や体育館などにクーポンを持参すると無料で接種を受けることができるとされています。
詳細は市役所からの通知をご確認ください。
◆ 船橋市コロナワクチン接種関係予算専決
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は「感染対策の決め手」と位置づけ、早ければ2月下旬にも接種を開始できるよう体制整備を急ぐ方針が示され、市町村に通達しました。
それを受け、1月12日、松戸市長よりワクチン接種対策関係予算を専決処分で計上する旨、議会に報告がありました。内訳はワクチン接種通知印刷・発送業務委託費及びコールセンター運営業務委託費、合計141,658千円です。
2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などを優先し、接種に必要なクーポン券などの準備を進める予算及び2月15日開設する市民の問い合わせに答えるコールセンター運営予算であります。接種は、単身赴任や入院中の人などを除いて原則、住民票を登録している市町村で、接種を受けるのに必要なクーポンが順次、自宅に届けられます。
