公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

月別アーカイブ( ishizaki)

◆ 話し合いで2人「金」男子走り高跳び

陸上男子するまで走り幅跳びは、2m37を飛んだ二人の選手がそろって金メダル獲得になった粋なルールに乾杯。2人の選手は記録も試技数も全く並び、1位については、決着するまで跳躍する「ジャンプオフ」で順位を決めるルールがありますが、一方で「当該競技者がもうこれ以上跳躍をしないと決めた場合は、同成績により第1位となる」とも定められているとのことです。両者は、話し合ってジャンプオフを行わない判断をして、両者金メダルになったいい話です。

【投稿日】2021年8月2日 【カテゴリー】活動日誌

◆ 高齢者接種完了74%

政府が7月末の完了方針を掲げる高齢者向けの新型コロナワクチン接種で、接種を終えた人の割合は、7月30日時点で1回目が86%、2回目が74%になったことが報道されました。第一段階の目標は達成され、今後は感染が急拡大する若年層への接種が急務。

船橋市の高齢者(65歳以上)接種率は、1回目が81.0%、2回目が62.3%でぜんこくの接種率より低くなっています。

集団免疫への取り組みを一人一人果たしていきたい。

 

 

【投稿日】2021年8月1日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 農家の汗

古和釜町知人宅を訪問・挨拶してうかがいました。農家の方々で、私がうかがいました午前10時から昼ごろまでは農作業中でありましたが、納屋で朝早く収穫したしし唐などの出荷の作業も拝見しました。農家の汗が輝いていました。畑にはながなすがありました。農家の朝は午前4時半、午前中が勝負です。新鮮な野菜は新鮮なにおいがありました。

【投稿日】2021年7月31日 【カテゴリー】活動日誌

◆ 全国1万人を超す感染

国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて1万人を超えました。政府は、今晩埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府への「まん延防止重点等措置」を緊急事態宣言に切り替えることが発表されました。期間は8月2日から31日まで。

船橋市、千葉県も大変危機感がある対応が求められます。基本に戻り、密の解消、マスク、手洗いの励行につきます。

その中、オリンピック柔道の活躍、重量級でも堂々金メダル、山下さん・井上さんの自信満ちた表情が印象的です。

【投稿日】2021年7月30日 【カテゴリー】活動日誌

◆ 令和3年第2回定例議会 一般質問 議会報告原稿

議会閉会後に発行される議会報告の原稿を留めました。字数制限があり、概要の一部になりました。

「動物愛護センターを街中へ」(公明党 石﨑幸雄)

質 問 人と動物との調和のとれた心豊かな共生社会の実現が求められる。動物達は今や家族の一員から地域の一員となり、動物と地域社会が深く関わっている。

犬・猫の譲渡啓発普及並びに命を預かる動物愛護センターの必要性を広く周知し、犬・猫が好きな人も、苦手な人も一緒に動物たちとボランティアと協働する施設として整備すべきだ。動物愛護センターの一部機能の街中への移転を問う。

答 保健所理事 人と動物の共生社会実現の為、先進事例等を研究していく。

 

【投稿日】2021年7月15日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 令和3年 第2回定例会 一般質問⑤船橋競馬場駅前にエレベーター設置

一般質問⑤ 船橋競馬場駅前エレベーター設置

道路行政の喫緊の課題が発生しました。

八街市の児童の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する大変痛ましい事故が起きました。先日7月2日、私ども会派として緊急要望を松戸市長、松本教育長にさせていただきました。何卒、よろしくお願いいたします。

 

松戸市長は、市長選挙間近の5月末、国交省で赤羽一嘉国土交通大臣に会い、懸案の県道8号(船橋我孫子線)の2車線区間を4車線化に向けての支援を要請し、赤羽国交相は検討していく考えを示しました。

 

本題であります「橋競馬場駅前にエレベーター設置」は、地域の皆様のご要望をいただき、長きにわたり私どもも県会議員、市議会、連携して千葉県に申し入れてきました。

この3月、国道14号線、京成船橋競馬場前の横断歩道橋を移設し、駅南側からも安全に通行できる待望のエレベーター設置について、本市と千葉県の協議が整ったようであります。

 

本件の進捗状況について、うかがいます。

【投稿日】2021年7月13日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 令和3年 第2回定例会 一般質問④「普通の人」がパワーハラスメント

一般質問④「普通の人」がパワーハラスメント

令和元年6月に国際労働機関(ILO)は、「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」を採択しました。世界中で暴力とハラスメント根絶に向け、新たな一歩を踏み出しました。その背景には職場環境など様々な要因があり、「普通の人」がパワーハラスメントをしてしまう現状が指摘されています。

残念ながら本市においては、本年3月24日付で事案2件、2名の懲戒処分が行われました。

2点うかがいます。

1点目、

本件で職員の懲戒処分を行った2つの案件関して、市が設置する相談窓口に、パワーハラスメント被害を受けた職員や見かけた職員から相談はありましたか。

また、『意識調査』において、当該2事案のほかには、パワーハラスメントが類されるような記載は何件あり、どのように対応したか。

 

2点目は相談体制について、

被害者が被害を訴えることができにくい現実があります。本市相談窓口には、相談を受ける職員を複数配置し、少なくとも1名は相談者の属する所属の長に対して、

指導や人事主管課との連携をとることができる地位にある職員を充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、相談者が相談しやすいようにするため、相談者が希望する性別の職員が相談を受けることができる体制を整備することが必要と考えますが、ご見解うかがいます。

パワーハラスメントの3要素の1つであります”優越的な関係を背景とした言動”がございます。

職場における関係性の改善を図る一つの身近な試みとして、職員相互に役職で呼ぶのではなく、「さん」づけで呼び合うことを提案したいと考えますがいかがでしょうか。

【投稿日】2021年7月12日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 令和3年 第2回定例会 一般質問③「犬・猫が好きな人も、苦手な人もご一緒に」

一般質問③「犬・猫が好きな人も、苦手な人もご一緒に」

犬・猫が好きな人も、苦手な人もご一緒に 人と動物の共生社会についてうかがいます。

2019年動物の愛護及び管理に関する法律等の一部が改正され、動物愛護センターの規定が初めて設けられ、その役割が明確になりました。

本市の動物愛護センター施設整備等について、動物福祉の観点から、4点うかがいます。

第1点目は、本市センターは、譲渡啓発普及の市民のモデルとなる場所であり、指導を行っている立場であります。その施設管理に具体的基準を示すことで、適切な飼養管理を行うよう促すべきと考えます。ご見解をうかがいます。

第2点目、 センターでの保護収容能力について、センターでの公示期間は2日間とし、公示期間満了後1日以内に所有者が引き取らない時は、譲渡などを含む処分することができるとなっております。他の自治体の公示後保管期間は、譲渡適正がある場合は、最長で”譲渡できるまで”とあります。ご所見をうかがいます。

第3点目、

本市の令和元年の犬・猫の殺処分は、飼養中に病気で等で亡くなった頭数もふくめ128頭でした。先の動物愛護法改正では、殺処分の方法を定めるには、国際的動向に十分配慮する努力が新しく規定されました。殺処分される動物の肉体的・精神的苦痛を軽減する観点、及び殺処分する職員の精神的負担に配慮と安全確保が必要であります。ご所見をうかがいます。

第4点目、

令和3年度一般会計予算では歳出予算 愛護及び管理に要する経費センター管理運営費・猫対策費・狂犬病対策費など合計 15,635千円

一方、歳入予算 衛生手数料として犬の登録手数料・狂犬病予防注射済交付手数料

合計 19,003千円、歳出を上回る歳入予算です。

歳入・歳出のバランス、さらには命を預かるセンターの在り方として、センターの人員及び施設、設備、医療機器、運営等に柔軟に予算配分をすべきと考えます。

何よりも譲渡が進むように、センターで愛嬌を振りまく彼らを、動物専門カメラマンによる動画配信など工夫ができる予算を、犬・猫に代わり要望います。

そして、犬・猫が好きな人も、苦手な人も、動物たちとボランティアと協働する施設として、センターの一部機能だけでも街中に移転することについて、ご見解をうかがいます。

 

川崎市動物愛護センターは、センターの役割として、いのちを学ぶ場、いのちをつなぐ場、いのちを守る場と謳っています。

動物達は、今や家族の一員から地域の一員となり、動物と地域社会が深くかかわる社会が求められます。

なぜ、このセンターが必要なのかを広く市民に知ってもらう場として整備する意味があります。

殺処分の悲しい現実を伝えることも必要です。

センターの一部機能移転について、再度ご見解をうかがいます。

【投稿日】2021年7月11日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 令和3年 第2回定例会 一般質問②コロナ禍の施策

一般質問②コロナ禍の施策について

通告第1コロナ禍の施策についてうかがいます。端的に3項目、6点うかがいます。

①市内の感染状況やまん延防止等重点措置のなかで人流状況について、どのように把握、分析し、感染拡大防止策等に繋げているのか。

②ワクチン接種の今後の展開について、3点うかがいます。

1.ワクチンの供給量は当初おぼつかない状況もありました。現在どのような状況で、今後の供給量に問題はないか。

2.高齢者の接種が進んでいるところですが、広報ふなばしでの認知ができず、接種ができないでいる高齢者に対して支援を講じる予定はありますか。

また、7月中接種を終えるとのことですが、8月以降に予約済みの方にはどのような対応をするのか。

3.今後、若い世代に接種券を送付していくと思いますが、この世代へのワクチン接種勧奨をどのように進めるのか。

③後遺症対策について

新型コロナウイルス感染者後遺症に苦しむ方が少なくないと聞いていますが、相談のあった場合、どのような対応をしているのか。

また、相談者のなかで、症状の重い方はいるのか。

 

以上3項目、6点についてうかがいます。

【投稿日】2021年7月10日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

◆ 令和3年 第2回定例会 一般質問①行財政改革と将来財政推計

第1問 行財政改革と将来財政推計

4月15日に示されました「新たな行革のステージへ」は、平成31年3月行革プラン策定時から”さらに悪化”した内容でした。財政硬直化が進む中、さらに毎年度40億円以上の財源不足となりました。

また、本定例会に示されました決算ベース「令和3年度 将来財政推計」には、消防庁舎、東部公民館を除く大規模8事業費が盛り込まれました。

大規模事業は、海老川上流地区土地区画整理事業域内への医療センターの移設・建て替えや、新駅整備ほか、児童相談所整備業等を実施するものという内容になっております。

ただし、10年間の推計は、令和4年度 収支差額は マイナス50億7千万円、令和7年度は 最大値 マイナス79億6千万円、10年後、令和13年度は マイナス42億円となっています。毎年度大きなマイナスを示しています。

一方、財源調整基金残高は令和2年度末114億円、令和2年度決算剰余金積立額(見込)33億円、残高合計は約147億円となります。

このような財政状況のなか、これら大規模事業を「やる」と決断したお考えを最初にお示しください。

 

次に、具体的に3点うかがいます。

1点目、財源調整基金147億円をもって今後やりくりする、財政状況、台所事情についてうかがいます。

 

2点目、今年度、一般会計から企業会計3事業(病院事業、下水道事業、市場事業)への繰り出しは、基準内、基準外あわせて、合計87億2千万円です。

今後の繰り出しは、将来財政推計にどう反映されているのかうかがいます。

特に下水道会計には、今年度65億4千万円の繰り出し、今後10年間では基準内繰り出し471億円、基準外94億円、合計565億円が予定されています。

 

3点目、

令和元年度決算数字、

一般会計 歳入不納欠損           2億8千万円

不用額            63億6千万円

歳出予算の流用      38億9千万円(1579件)

3項目合計    105億3千万円

新たな行革ステージにあたり、予算管理について特段の取組が求められます。

ご見解をうかがいます。

 

次に、先の建設委員会の海老川上流地区まちづくりの現状【報告】は、5月21日の政策会議で、地理的利点等から、一定のリスクはあるが事業を実施していくとの内容でした。

本件は、4月27日に組合設立準備会より、本市へ事業認可取得の手続きの依頼があり、

リスク管理についても、本市、組合設立準備委員会、業務代行予定者の3者合意ができ、5月25日に都市計画決定・変更の手続きを進めることとなりました。

さらに6月に入り、担当課から諸経費等未計上の問題については、事業費総額には諸経費等が計上されていることが判明できたと、報告がありました。

よって、事業費総額は、令和2年11月組合準備会が示した192億円(158億円+34億円)として固まり、本市負担金は、市助成金45億円など計56億円で固定できた。

 

以上のことから、市として事業を支援するために諸問題は解決しており、市として事業を後押ししていくことに問題がないという認識で間違いないか、確認いたします。

 

海老川上流土地区画整理事業のまちづくりの効果について、2点うかがいます。

最初に平成31年2月7日付「海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会報告書」で、我会派は事業効果について「その地価上昇を推計し、便益の測定し、総事業費と総便益から事業の費用対効果を算定し、客観的な指標を設定する必要がある。」と意見を付しました。

宅地利用価値の向上や土地の高度利用化に伴い、土地・建物に係わる固定資産税・都市計画税が増加します。

人口増加による個人市民税の増加、事業所立地による法人市民税の増加、また税収のほか住宅等の建築投資や雇用、消費支出など、事業実施や人口増に伴い、地域経済への様々な波及効果が期待できます。

国土交通省によると、区画整理事業における公的支出に対して、約11倍の経済波及効果があるとの試算もあるようです。

行政の費用負担と税収見込みの状況はどのように推計されているか、うかがいます。

 

【投稿日】2021年7月9日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

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