◆ 法人市民税法人税割税率の条例改正漏れ審議

『法人市民税法人税割税率の条例改正漏れについて』
本市では、改正漏れのあった税率を本来規定すべきであった税率に戻し、本年4月1日に遡及して適用することを内容とする条例改正案が10月27日臨時会に提出され、審議時間が必要として継続審議になりました。
第４回定例議会では、改正漏れの条例でもそれを遵守することにより「法律による行政の原理」　を守るという租税法律主義で遡及適用は認められないとする修正案が提出されました。　　

　公明党は、租税法律主義と租税公平主義の2本柱が原則であるとし、修正案反対原案賛成と討論し、賛成多数で可決されました。

議会としても責任を認め、損害を最小限に抑え、再発防止への対策を講じてまいります。