◆ 東葉高速鉄道内部留保
東葉高速鉄道の支援について検討する自立支援委員会は、11月22日、同社の利益の蓄積にあたる「内部留保」が
2016年度末の約２８０億円から２０３６年度末には約７億円まで減少するとの試算を発表しました。
11月10日の総務委員会で東葉高速鉄道の社長に29年度以降の経営計画が未作成であり、金利動向で大きく経営が変化することを危惧し、速やかな経営計画の作成を申し上げましたが、まさに厳しい経営状況です。
【投稿日】2017年11月22日 【カテゴリー】活動日誌
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