◆ 軽減税率
消費税の軽減税率に関する与党税制協議会は、「生鮮食品」までは事実上、容認する方向性を示しました。今後は、財源を確保して加工食品全般を含めることについいて、議論が待たれる。
とともに、小規模事業者の事務負担を減らす内容、納めるべき税が手元に残るいわゆる「益税」の課題も引き続きの検討になる。
秋もいよいよ深まってきました。
【投稿日】2015年11月12日 【カテゴリー】活動日誌
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