公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 平成26年第4回定例議会質問3.地方税改革と消費喚起策について

1.地方税改革と消費喚起策について

①    地方税改革について

地方消費税交付金の本年度歳入予算は、59億49百万円、昨年度は47億18百万円で、12億3千万円増、この内消費税率引き上げ分は9億.9千万円。

既に地方消費税交付金は、第一期、第二期分併せて5億86百万円が歳入に計上されました。

消費税率8%のうち、国税分6.3%のうち1.4%は地方交付税の原資とされ、1.7%は地方消費税交付金であります。

地方消費税交付金は、社会保障4経費にと使途を明確化すると法に示されていますが、本市においてどのような状況であるのかうかがいます。

全額社会保障費に充てられていることをお示しください。

②    消費喚起策について

 安倍首相は先ごろ、個人消費の底上げを狙う緊急経済対策の取りまとめを指示し、低所得者を支援する自治体への交付金を設ける方針を固めました。即効性を重視し、市町村の実情に合わせた消費喚起策を打ち出しました。

 本市の消費喚起策の方向性をお示しください。

③    地域経済施策は、個人消費の引き上げと地元中小企業の成長支援が両輪です。

今国会で成立を目指した、中小企業の官公需の受注機会の拡大を図るため、創業間もない中小企業者を新たにふくめた促進策とした法律案「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」が廃案になりました。

衆院本会議で全会一致で可決し、参院の経済産業委員会での審議が決まっていましたが、安倍首相が衆院解散を表明したところ、野党2党が審議拒否し法案は審議未了で廃案になりました。

この法案は、契約の実績が無く受注機会が限られている、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」と定義し、官公需において、国などの契約の相手として活用されるよう配慮する旨を法律で定めるものでした。

新規中小・小規模事業者が自治体の仕事を受注する機会を増やすためでしたので、大変遺憾に思うしだいです。

国の動向はさて置き、本市においてはこの法案の意義を取り入れた新規中小・小規模事業者支援が必要でございます。入札参加状況はどのようになっているか、うかがいます。

④    新規参入業者であっても、2年目以降については自由に参加できることでございますが、起業と同時に参加できるようにできないでしょうか。新規事業者にとってはスタートダッシュが肝心要です。また、新規事業者が参加しやすいように、「新規中小企業」を契約規則に定義することが必要であると思います。ご見解をうかがいます。

【投稿日】2014年12月12日 【カテゴリー】議会活動

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