◆ 平成２６年９月第三回定例議会

一般質問「新公会計制度と公共施設等総合管理計画等について」

　本年４月30日総務省通知「今後の地方公会計の整備促進について」は、今後全ての自治体で固定資産台帳の整備を求めています。資産価値や減価償却費を記録した固定資産台帳で発生主義の立場から財政健全性が問われ、引当金、基金の概念がはっきり見えてきます。

先ずは公共資産・有形固定資産の内、重要な資産は「土地」です。平成24年度本市単体の決算数字の有形固定資産合計は資産全体の約47%を占め、土地の調査が最も重要です。土地の不動産登記に基づく固定資産台帳の作成について質問しました。

 　総務省はさらに「公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進について」と題し、計画の策定要請を行いました。

総合計画に織り込む必須の3条件があります。

１．10年以上の長期にわたる計画とすること。

２．全ての公共施設等（道路、橋、下水道など）を対象とすること。

３．それぞれの分野ごとに、「更新・統廃合・長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載」すること。

整備体制について質問しました。