公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 25年第1回 3月7日

 

25年第1回 3月7日

財政の健全化と見える化について質問。
 財政の健全化の根本は、私は実態の見えることであるという観点から、公会計の観点でお伺いをしたいと思います。
 公会計の整備については、本市では平成20年、総務省の改定モデルで財務諸表を作成しております。これは、公有財産の状況は固定資産台帳によらず、地方財政状況調査、よく決算統計と言われるもので行っているというのが特徴でございます。
 この公会計の制度の本質は、いわゆるまさに地方公共団体が資産と負債をいかに正確に持っているかということを改革していかなければならないということが根底にあろうかと思います。そういう意味からすると、道路とか河川についてはしっかりとそのような台帳が整備されておりますけれども、行政財産、普通財産、こういうことについては情報が少し現物とずれがあるのではないかというような指摘もされているし、登録されるべき資産が未登録である、このようなことを危惧する論調もございます。
 そういう観点から、このたび公共建築物保全課が行いました船橋市の公共建築物保全計画(素案)と、こうなっておりますけれども、この意義は大変私は大きい意義があると思います。建築、電気、機械、この調査をして、合計で5,146件の調査をした、このように報告をされております。
 この調査の本質は、公共建築物の長寿命化とライフサイクルコストの削減と、財政の負担を平準化するということでありますので、大きく踏み出した計画書であると思います。手元に概要だけでありますので、詳細についてはわかりませんけれども、大変貴重なデータと、それが全容解明、報告されると楽しみにしているところであります。
 保全計画の調査がされ、この過程で公有財産のいわゆる棚卸しがこの段階でできたと、考えてます。市の持っている公有財産の全体像が判明して、これからはいよいよそれをもとに固定資産台帳の整備が格段に進んでくる、このように考えております。
 そういう中、今回は固定資産の台帳の整備方針をお聞きしたいところではありますけれども、その前提であるところでお伺いをします。
 現在、総務省の改定モデルで私たちは財務諸表をつくっていただいておりますけれども、ここには有形固定資産の評価は昭和44年以降の決算統計が反映されておりまして、保全計画で調査した昭和33年から昭和43年、11年分がすっぽりと抜けているというか、その数字には入っていないというような現状であります。これは改定モデルでオーケーだと言っておりますので、それはそれで結構かと思います。であるならば、その保全計画をより全庁的に生かして、この11年分をしっかりと固定資産の評価として財務諸表の中に取り込んでいくことが必要だろうと、このような観点から1点お伺いをしたいと思います。

◎企画財政部長(山崎健二) 財政の健全化と見える化に関するご質問にお答えします。
 公共建築物保全計画の中で行われる調査を活用することによりまして、昭和43年以前に取得した固定資産を財務書類へ取り込むことができるのではというご質問ですけれども、確かにこの調査では昭和43年以前の建物についても調査させていただいています。しかし、残念ながら、一部の建設費が不明となっていたりですね、あるいは土地の購入費についても把握されていないものがあるのが現状でございます。したがって、この調査をもって昭和43年以前に取得した固定資産の評価が明らかになるというふうな状況にはなっておりません。
 また、平成19年に総務省から示されました新地方公会計制度実務研究会報告書、これによりますと、総務省方式改定モデルを採用した場合、まさに本市はこのモデルを採用しておりますけれども、昭和43年以前に取得された資産については、原則的に再調達価格をもって有形固定資産勘定に計上する、こういうふうになっています。しかしながら、その計上に当たっては、金銭的な要素や耐用年数の残存期間の長さ、こういったものからその重要性を考慮し、計上するかどうかを判断した上で参入する、こういうふうな形になっています。
 仮に、今回の調査により確認できた建設費を固定資産に取り込んだとしても、建築から既に40年以上経過しているため、その残存価格は極めてわずかでございますし、また固定資産全体から見ると非常に小さな割合でしかないことが想定されております。このようなことから、財務書類の作成に当たりましては、これまでどおり地方財政状況調査、いわゆる決算統計ですね、これによる数値に基づいて算定したとしても何ら差しさわりがないというふうに考えていますし、またむしろ経年変化による財務状況の検証ですとか、類似団体の比較検証という面からは、今回の調査による数値を反映させないほうが、比較可能性、他団体との比較ですとかそういったものが担保されるというふうに考えておりますので、今回の公共建築物保全計画の中で行われた調査結果を財務書類に取り込むというような考えは、現在のところ持っておりません。

【投稿日】2013年3月17日 【カテゴリー】議会活動

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