公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 24年第4回 12月7日

 24年第4回 12月7日

市内経済の活性化策について質問。
 市内経済、特に建設業についてお尋ねをしたいと思います。建設業者への発注の方法についての質問でございます。
 言うまでもなく、市内の建設業者は、裾野が広い産業でありますので、市内経済の一翼を担い、そして今までも多大な社会貢献を果たしながら、そして私たちの雇用の受け皿として、十分産業界として機能を発揮された、このように思っております。
 しかし、町で聞く声は、長引く不況の中で、公共事業そして民間の設備投資の縮小、そして政権の「コンクリートから人へ」という方針も相まって、経営は一段と厳しさが感じられるところであります。
 具体的には、建設業の企業の体力が低下をしている。そして、所帯も小規模化して、そして財務的にも採算性の低下があります。もはや建設業として労働力の確保、重機械を確保できる企業が日に日に減少し、全般的な社会基盤の整備もままならないというような地域が出てくることを心配されている向きがあります。
 こういう中で、国交省は地域維持型の契約方法を導入すべきであると、1つの提言をいたしました。
 具体的には、複数の種類の工事とか複数の工区、それを地域維持型事業とまとめて契約をしていく、このような方策でございます。そして、物によっては複数年の契約を包括的にしていく包括契約、包括発注もしていくべきであると。そして、それを受け入れる事業者も、地域維持型建設共同企業体として、JVとしてしっかりとその形態をとってやればできることを打ち出しております。
 具体的に私たちの守備範囲で考えれば、道路管理と河川管理を抱き合わせて発注をするとか、道路のA区間とB区間を一括で発注する。そしてそれを先ほど申し上げました地域維持型の共同企業体でやっていただくというようなことを、国交省も考えていらっしゃいます。
 しかし、なかなかこの方策、全国では広がらないですが船橋でご検討をいただきたいと思います。ご見解をお示しいただきたいと思います。

◎企画財政部長(山崎健二) 地域維持型契約に関するご質問にお答えします。
 昨年の8月に、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が一部改正されまして、地域維持型契約方式が導入されることが閣議決定されております。
 この方式は、インフラ管理等を円滑に実施するための仕組みでございまして、議員おっしゃってましたとおり、複数の工種や工区を組み合わせた包括発注ですとか、あるいは複数年にわたる事業を任せる複数年契約を活用することを想定してつくられたものです。
 対象業務といたしましては、地域の社会資本維持のための災害応急対応、それから除雪業務、道路や河川等の修繕工事を地域の実情に精通した建設企業体が、当該地域において持続的に実施するというものでございます。そのため、維持管理に該当しない新築や改築、こういったものについては含まれてないというような制度になってます。
 本制度につきましては、ことしの3月の新聞報道では、道府県で導入実績が4分の1程度、それから政令指定都市で1市と、制度をつくったんですけれども、制度的な実施の広がりというのは見られていない状況です。
 本県内では、柏市がJV方式を導入して、本制度で全国に先駆けて除染作業で採用しております。そのほか、契約課で調査いたしました限りにおいては、県内では柏市以外に導入実績ございませんし、全国的にも広がりがまだ見えてないというような状況になってます。
 本制度を一般の維持管理業務とかそういったものに導入するに当たりましては、工事の分析が必要となりますし、また、あわせて予算編成もそれに合わした形になってくるということから、当面、即導入というのは厳しい状況にございます。ただ、これから広がりを見せてくると思いますので、その辺を調査させていただきながら、対応できるものは対応を図っていきたい、このように思っております。ですから、当面ちょっと調査に時間を割かせていただきたい、かように思っております。

【投稿日】2012年12月17日 【カテゴリー】議会活動

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船橋市議会議員(3期)
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