公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 24年第2回 6月14日

 24年第2回 6月14

医療センターの事務事業について質問。
 今定例議会に上程されました議案の3号、船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例で、医療センターの病床数446床を449床に改める議案で、議案の質疑の中でもこの3床をめぐる質疑がされました。
 私はこの3床の増床の条例の改正の中身をお聞きしますと、いよいよ医療センターもみずから示した病院改革に取り組んでいらっしゃるなということを感じました。そして、職員の方々の意識改革もスピードを上げて改革がされているなと、この点についても、3床でありますけれども、私には高い評価と映りました。抽象的な表現かもわかりませんけれども、新たな改革、改善へ向けたセンターの動きかな、このように思います。
 そういう改革が進む医療センターでありますけれども、市民の期待は膨らむ一方でありまして、ご意見、ご要望もいろいろ多岐にわたると思います。その中で2点申し上げたいと思います。
 1点は、高額療養費、これは本年4月に法律が改正されました。今までは入院される方のみであった医療機関の窓口での支払いを負担の限度額までとどめる制度ですけれども、4月から外来診療についても同様の取り組みが行われ、そして法律が改正されました。本当にこれはありがたい改正でございました。しかし、この制度の情報が共有されなかったなどの理由から、医療センターの窓口では旧制度のまま請求がされたと、1つの誤りが発見されました。そして、これはご指摘をして、すぐ担当部で処理をしていただいて、患者さんについても丁寧なご配慮をいただいたことについては、改めて御礼を申し上げます。
 しかし、このような事案に対して、医療センターの組織的な検証、改善、どのように取り組んでいられるのか、ご見解をお尋ねします。
 もう1つの事例は、手術が終わった直後、患者の容態がまだ不安定な状況の中で、付き添いの患者家族の方に、その患者さんの早期退院を通告されました。これは、経営手法の病床稼働率とか平均在院日数、それが医業収入に直接関係がありますので──患者さん及び家族の心情からするといかがなものか、ご指摘をしなければなりません。経営改善、そして病床の稼働率、そして平均在院日数、この考え方についてお示しをいただきたいと思います。方針についてお示しをしていただきたいと思います。

◎副病院局長(林田豊) 医療センターの事務事業についてお答えいたします。
 ただいま議員から例示がありました件につきましては、ことし4月に始まりました外来診療を受けた場合の高額療養費の現物給付に関する事例でございました。患者さんの直近12カ月間の高額療養費の支給実績を医療機関側では確認できなかったことから、いわゆる多数該当になるかどうかという判断ができなかったというものでございます。ご指摘を受けまして、患者さんからの申し出があった場合には、市の国民健康保険課にその都度確認し、手作業で手続を行うように対応したものでございます。
 このように、事務事業に関する指摘につきまして、医療センターはどのように対応しているかということでございますが、このような場合、要望であったり意見であったり、提案であったり苦情であったりというような形で参ります。例えば、院長への手紙としてお受けしたものにつきましては、関係部署で検討をした後、院長を初めとする幹部職員が出席する週1回行われます管理会議というところに提出して審議を行います。すぐに対応できるものとそうでないものがありますので、ケースにあわせて対応策を決定するようにしております。また、職員への周知が必要な場合には、月1回開催する診療局、看護局、薬剤局、事務局の各部署の代表者が集まる運営連絡会議という場において周知を図っているところでございます。
 次に、経営改善、それから病床稼働率、平均在院日数の方針についてというご質問でございます。
 入院期間につきましては、エビデンス──臨床的裏づけといいますか──に基づいたクリニカルパス、これは入院中に行われる検査、それから処置、看護、食事など入院から退院までをまとめた診療計画と言われておりますけれども、そのクリニカルパスを運用しておりまして、入院期間の適正化による患者さんの早期社会復帰、それから経済的負担の軽減を図っているところでございます。
 具体的には、手術を必要とする患者さんは、従前、入院後検査等を行って、その上で手術を行っておりました。その後、回復状況を見た上で退院ということになっております。現在は、必要のない入院を減らすため、検査は外来で行いまして、入院後手術等を行い、入院期間を短縮し、早期に在宅に帰れるようにということをしております。4月に退院調整看護師を地域医療連携室に配置したところでございます。医療ソーシャルワーカーとともに、入院当初からご本人やご家族にかかわり、スムーズな退院につなげるよう相談に応じるなど努めているところでございます。
 国においては、急性期、回復期、維持期といった病院の機能に応じて、さらなる入院期間の適正化を図るという方向というふうにちょっと聞いております。医療センターといたしましては、患者さんが安心して退院できる仕組みが不可欠と考えております。病病連携、また病診連携、介護施設との連携など重要となってまいりますことから、さらなる地域医療連携室の強化を図っているところでございます。
◎病院局長(鈴木一郎) 在院日数のことについてお答えします。
 医療センターの3カ年改革プランの中で、やっぱり医療センターは急性期病院というしっかりした目標を持って取り組んできました。その中で、幾つかやってきましたけれども、大きなことでは地域医療支援病院をとること、それからDPCに移行すること、それから7対1看護基準をとること、こういうことを大きな目標にしてきましたけれども、そのほかに医療そのものが変わってきています。患者に負担をなるべく少ない医療というのが最近はもう言われていまして、内視鏡手術だとか腹腔鏡手術だとか、それから心臓外科でも人工心肺を回さないで、心臓が動いたまま手術をする方法とか、それから大動脈瘤のステント術、そういうものは非常に患者さんに負担が少ないものですから、退院も当然早くなってくるんですね。それから、お年寄りの方が非常に多くなってきます。早期離床も含めて急性期リハというのも随分取り組んできました。そのために、PTの人数をふやしたり、それで急性期リハにも取り組んできました。それから隣にできましたリハセンター(6月18日「リハビリテーション病院」と訂正許可)、あれも退院日数を減らすのに非常に役に立っています。あそこの連携が非常に進んできましたし、あっちの病院もフルオープンになりましたから、整形外科、脳外科の患者さんも順調に連携していけるようになった。その結果で平均在院日数が短くなってきたので、我々の取り組んできた医療、急性期病院として取り組んできた医療が正しかったことの証明だと思うんです。
 この間、ご存じと思いますけれども、DPCのⅡ群の病院に指定されました。それも、これから国は、先ほど言いました急性期病院の中でも超急性期病院、一部の病院はそういうものを、高度なものを、重症のものを早く治して退院させるというような病院というのが全国で90病院指定されたわけですけれども、その中に医療センターも入ったわけで、これからもっとそういう人、物を充実させて、重症患者を早く治して、自宅に帰る人もいるでしょうし、回復期病院へ行く人もいるでしょうし、リハセンター(6月18日「リハビリテーション病院」と訂正許可)のようなところに行く人もいるでしょうけれども、そういう医療がこれから必要になってくるんだと思うんです。
 先ほど、そういうご指摘があった患者さんのような方もいるんですね。どうしても退院してくれと言っても、どこに行っていいかわからないような人。それをもっと医療センターが安心してそういう人たちが退院できるシステムというのを何とか構築しようというので、今度の先ほど言いました退院調整看護師をつけたり、連携室を一層充実させて、医療連携というものを、もっと親密なものを医療センターを中心にしてつくっていきたいなということを考えています。だから、やっぱり安心して患者さんに退院してもらわなきゃ本当にいけないわけですから、そういうシステムもこれから構築していきたいと考えています。

【投稿日】2012年6月17日 【カテゴリー】議会活動

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