◆ 23年第2回定例会　6月13日

がん教育について質問。
　平成19年の4月にがん対策基本法が施行され、同年6月にはがん対策推進基本計画が策定されました。基本計画では「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けない社会の実現を目指す」と、このようにあります。このがんを知るということは、医療従事者だけに任せないで、実は私たち一人一人ががんの知識への進化が求められております。

　公益財団法人の日本対がん協会は、がんの教育基金への寄附によってDVD「がんちゃんの冒険」というものを作成し、遺伝子や細胞分裂など基礎知識がある中学3年生を対象に無償で寄贈する、がんの教育事業を展開しています。中学3年生に授業で活用し、それを家庭に持ち帰って家族と一緒に学ぶ。がん発症の急増するその生徒さんのお父さん、お母さんの世代に検診と生活習慣の改善を促したいと、このように考えているようでございます。この事業、費用がかかりませんので、本市でもこの事業をぜひとも取り入れ、がん教育の足がかりとされることを提案いたします。ご見解をお伺いいたします。

◎学校教育部長（魚地道雄）　
　がんについての学習は新学習指導要領にも取り上げられ、中学校3年生の保健体育科の保健領域において生活習慣病の学習で学ぶことになっております。ご紹介いただきましたDVDを視聴させていただきましたところ、がんについて大変わかりやすく説明されており、教材としての利用価値も高いと思われますので、各学校に寄贈物として配布するとともに、養護教諭部会などで紹介してまいりたいと考えております。

 □石崎の所感――核家族が進み、自宅ではなく病院で多くの人が亡くなると、このような現状で、大人も子供も死ということが余り日常の中にないという現状です。かつては多くの家族の中で同居をしながら、そして高齢者の死を見ていくというような体験をしてまいりましたけれども、そのようなこともなくなり、平和な時代、なかなか死をイメージすることがなくなりました。そのような観点からがん教育は死生観教育とも専門家は言われております。
■防災について質問。
　具体的に、防災士とボランティアについてお伺いをいたします。
　私も震災発生後、津波で多くの犠牲者を出しました千葉県旭市の飯岡の町に入り、すさまじい情景を目の当たりにしました。と同時に、日本人のボランティアにまじり、タオルで鉢巻きをしながら一輪車で懸命に瓦礫の山を片づけている外国人ボランティアに出会ったのもこのときでありました。私は思いました。このような外国人を見ながら、今こそ互いに励まし合い、支え合い、そこから新しいきずなが生まれるのだ。私たちはそのきずなを生活の場にその仕組みをつくっていかなければならないと強く決意をいたしました。
　本市職員が防災士の資格取得をしております。防災士は、阪神・淡路大震災を教訓に防災リーダーを養成する目的で創設された資格であります。平成32年度まで防災士の資格取得者100人構想がございます。この取り組みについて伺い、あわせて資格取得者の責務についても伺いたいと思います。

 ◎市長公室長（宮澤久志）　石崎議員のご質問にお答えいたします。
　防災士についてでございますけれども、人選や部署につきましては、災害対策本部組織の各班でバランスをとり、おおむね副主査クラス以上の職員の人選をお願いしております。非常時のリーダー的な存在として活躍を期待しているところでございます。
　また、今回の地震で防災士の13名は、第1配備体制での本部班、物資などの供給班、避難所対応の収容班などで従事しており、今回はリーダー的な活躍をする場がなかったわけでございますけれども、現場で働いた職員からは、研修での地震発生時のとるべき行動など学習していたおかげで市民からの電話対応等、落ち着いて対応できたとの報告を受けているところでございます。