◆ 令和3年　第２回定例会　一般質問①行財政改革と将来財政推計

第1問　行財政改革と将来財政推計

4月15日に示されました「新たな行革のステージへ」は、平成31年3月行革プラン策定時から”さらに悪化”した内容でした。財政硬直化が進む中、さらに毎年度40億円以上の財源不足となりました。

また、本定例会に示されました決算ベース「令和3年度　将来財政推計」には、消防庁舎、東部公民館を除く大規模8事業費が盛り込まれました。

大規模事業は、海老川上流地区土地区画整理事業域内への医療センターの移設・建て替えや、新駅整備ほか、児童相談所整備業等を実施するものという内容になっております。

ただし、10年間の推計は、令和4年度　収支差額は　マイナス50億7千万円、令和7年度は　最大値　マイナス79億6千万円、10年後、令和13年度は　マイナス42億円となっています。毎年度大きなマイナスを示しています。

一方、財源調整基金残高は令和2年度末１１４億円、令和2年度決算剰余金積立額（見込）33億円、残高合計は約１４７億円となります。

このような財政状況のなか、これら大規模事業を「やる」と決断したお考えを最初にお示しください。

次に、具体的に3点うかがいます。

1点目、財源調整基金１４７億円をもって今後やりくりする、財政状況、台所事情についてうかがいます。

2点目、今年度、一般会計から企業会計3事業（病院事業、下水道事業、市場事業）への繰り出しは、基準内、基準外あわせて、合計87億2千万円です。

今後の繰り出しは、将来財政推計にどう反映されているのかうかがいます。

特に下水道会計には、今年度65億4千万円の繰り出し、今後10年間では基準内繰り出し４７１億円、基準外９４億円、合計565億円が予定されています。

3点目、

令和元年度決算数字、

一般会計　歳入不納欠損           2億8千万円

不用額         　　　63億6千万円

歳出予算の流用      38億9千万円（1579件）

3項目合計　　　 105億３千万円

新たな行革ステージにあたり、予算管理について特段の取組が求められます。

ご見解をうかがいます。

次に、先の建設委員会の海老川上流地区まちづくりの現状【報告】は、5月21日の政策会議で、地理的利点等から、一定のリスクはあるが事業を実施していくとの内容でした。

本件は、4月27日に組合設立準備会より、本市へ事業認可取得の手続きの依頼があり、

リスク管理についても、本市、組合設立準備委員会、業務代行予定者の３者合意ができ、5月25日に都市計画決定・変更の手続きを進めることとなりました。

さらに６月に入り、担当課から諸経費等未計上の問題については、事業費総額には諸経費等が計上されていることが判明できたと、報告がありました。

よって、事業費総額は、令和2年11月組合準備会が示した192億円（158億円＋34億円）として固まり、本市負担金は、市助成金45億円など計56億円で固定できた。

以上のことから、市として事業を支援するために諸問題は解決しており、市として事業を後押ししていくことに問題がないという認識で間違いないか、確認いたします。

海老川上流土地区画整理事業のまちづくりの効果について、2点うかがいます。

最初に平成31年2月7日付「海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会報告書」で、我会派は事業効果について「その地価上昇を推計し、便益の測定し、総事業費と総便益から事業の費用対効果を算定し、客観的な指標を設定する必要がある。」と意見を付しました。

宅地利用価値の向上や土地の高度利用化に伴い、土地・建物に係わる固定資産税・都市計画税が増加します。

人口増加による個人市民税の増加、事業所立地による法人市民税の増加、また税収のほか住宅等の建築投資や雇用、消費支出など、事業実施や人口増に伴い、地域経済への様々な波及効果が期待できます。

国土交通省によると、区画整理事業における公的支出に対して、約11倍の経済波及効果があるとの試算もあるようです。

行政の費用負担と税収見込みの状況はどのように推計されているか、うかがいます。