◆ 不妊治療費
健康福祉分科会の質疑メモを留めます。
衛生費、保健衛生費、不妊治療費等助成事業費は、不妊治療費の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療及び一般不妊治療の事業拡大の予算、205,417千円が計上されました。
不妊治療は菅首相が健康保険適用に強い意欲を示し、所得制限の撤廃、助成上限額の引き上げ、助成対象及び回数の拡大などの国の制度改正により、本市においても国の施策に合わせ大きく事業を推進する予算であります。子どもが欲しいと願い治療を続ける方々に寄り添う、心強い予算計上になりました。
一方で、不妊治療は不定期に頻繁に通院する必要があり、離職や治療断念を余儀なくされる人も少なくないようです。治療中でも安心して働き続ける環境整備も欠かせません。
今後は「保険適用を令和4年度からスタートし、男性の不妊も対象」との方向性が示され、「不育症の検査や、がん治療に伴う不妊についても新たな支援を行う」と角度をつけた施策が検討されています。
家族の温かな支援と治療により赤ちゃんを授かり、産声を聞き涙する母の最高の微笑み、あっという間に成長する子どもたち、子どもの声が響き渡る街づくり、希望が膨らみます。
