◆ 養育費支援事業

3月15日健康福祉分科会で養育費支援事業について質疑した内容のメモを記します。

『子育て支援部』民生費　児童福祉費　母子福祉費　養育費等支援事業費が1,925千円計上されました。

法律相談などの拡充２事業、公正証書作成補助等の継続3事業、面会交流支援補助事業が新規事業として追加されました。

平成30年度実施しました「船橋市の子供のいる世帯の生活状況等に関する調査」によりますと、養育費の取り決めをしている割合は49％、そのうち「現在も養育費を受けている」は33.5％、苦労して取り決めをしても実際には、不払いが大変多い実態であります。加えて、見過ごせないのは、取り決めをしない母子家庭が49%であることです。

まずは養育費の周知という意味から、3月12日法務省が動画配信しました『養育費バーチャルガイダンス2021』と裁判所提供の「養育費算定自動計算ツール」の周知啓蒙を提案いたしました。

庁内では、離婚手続き窓口の戸籍住民課と児童家庭課のさらなる連携で、ひとり親家庭のトータルの支援を着実に進めていただき、今後についても離婚・別居前後の子どもの精神面・健康面のチェック、子どものための身近な相談窓口の設置も今後の課題として申しあげました。

早速、3月15日に『養育費バーチャルガイダンス2021』が本市児童家庭課のホームページにアップしていただきました。感謝いたします。