皆様からいただきました声を踏まえ、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の 運用に関する問答集を改定し、バージョン６を本日発出しましたので、ご確認ください。

今回のバージョン6の一番大きなポイントは、問2-5で、収入減少の状況に関する申立書を求める方法を明記したことです。特に個人事業主の場合、収入減少の状況を証明するのが難しく、そのため利用できないというお声をいただいておりました。
緊急小口資金の特例の趣旨を踏まえた運用がなされるよう、引き続き頑張ります！

また、先日、国土交通省がテナント賃料猶予を要請 したことをうけ、民間賃貸アパート、マンションの家賃についても猶予してもらえるよう要請してもらいたいという声がありました。

そこで、国土交通省から賃貸住宅関連団体、不動産関連団体向けに以下の「新型コロナウイルス感染症への対応について」という依頼が出され、併せて「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について(依頼)」が通知されました。これは、困っている方には生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金を紹介するなど福祉につなぐためのものです。

大家さんも零細な個人事業主であるケースも多く、どれだけ対応していただけるかは個々のケースによると思いますが、お困りの方を放置せず、住宅部局と福祉部局が連携しながら、対応していけるようにしていきたいと思います。

住まいの問題がこれからさらに大事になります。しっかり取り組んでまいりますので、何かありましたら、いつでもご連絡下さい。