公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 平成30年第2回定例会 一般質問(6月8日)

石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきますけれども、5番目の文化行政については、次回以降とさせていただきます。お願いいたします。
最初に、市民税等の納付方法について。電子決済──ペイジーの導入について伺います。
税金、また公共料金、保険料やインターネットショッピングでの購入の代金など、パソコン、携帯電話、ATM、いつでもどこでも簡単にと、支払える電子決済サービスがペイジーでございます。
金融機関が共同で構築運営しているマルチペイメントネットワーク、これを活用したサービスで、国内の金融機関が共通のサービスを提供してございます。
平成29年ペイジー利用金額は17兆5000億円、うち16兆2600億円、93%が国、地方公共団体分でございます。利用件数7132万件、うち3760万件、53%が、同じく地方公共団体分でございます。利用者は金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングを使っていれば、そのメニューからそのまま自宅で夜間休日に関係なく、統一された操作でさまざまな支払いができます。特別な手続は要りません。
本市の後期の基本計画でも、多様な収納方法の導入検討と、そのように位置づけられております。また、平成25年実施の市民意識調査においても、インターネットバンキングの要望が一定の数値を示しております。時代の要請でございます。ペイジー導入とそのスケジュールについてお伺いをいたします。スピーディーな対応を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
地籍整備の着手について。最初に、なぜ進まない、船橋市地籍整備と、このように申し上げます。
ご承知のとおり地籍整備は、国土調整法に基づき、主に市町村が実施主体となって、土地の境界の確認や面積を測量する調査であり、その結果は、地図や簿冊に取りまとめられます。土地取引の円滑化、そして災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎的なデータとなります。
地籍整備の歴史は60年でございます。現在第6期の計画の期間中であり、平成28年度末、地籍整備の進捗率は全国で52%、千葉県は15.5%、船橋は3%でございます。
4月6日、読売新聞は、船橋の地籍調査について、船橋は調査を当面見送りと決めていると、このように見出しで報じられ、そして、その次に担当者の声を次のように伝えております。
土地に対する所有者の権利意識が高く、確定に時間も費用もかかる。また、東日本大震災で液状化被害を受け、調査の必要性は重々認識しているが、後手後手に回っていると、このような声を届けてくれました。
8年前、第6次の計画の前に、本市は全体の地籍調査方法など、民間委託も含めて検討していくと一定の方向性を示しましたが、現状は8年前と何ら変わっておりません。必要の認識はしているけども、60年間手つかずの地籍調査でございます。このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するか、計画を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、道路照明、道路の街灯のLED化についてお尋ねします。
水銀に関する水俣条約は、平成29年8月18日(後刻「16日」と訂正)に発効しました。今後水銀ランプの製造、そして輸出入は原則禁止となりますので、本市が管理してる水銀灯のLED化は待ったなしでございます。
平成25年10月に熊本市と水俣市で、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する会議で、水銀に関する水俣条約、これが全会一致で採択され、92カ国が条約へ署名を行い、発効されました。本条約発効により、平成33年1月以降は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯などの製造や輸出入は原則禁止となります。
本市の道路照明、そして道路街灯、灯具の種類、そして基数……本数というんですかね、その件をお尋ねし、そして水銀灯のLED化への切りかえを、平成33年1月までにどのようにめどをつけていくのか、お尋ねをいたします。
次に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
この促進法は、平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。法律は、地域の自律的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長ができる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えると、このようなことを目指すものでございます。今までの地域に企業を誘致するといった地域経済活性化対策ではなくて、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて市外へ進めていくと、このような発想でございます。
当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、そしてGDP、5兆円を押し上げていくと、このような政策でございます。国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を策定し、国が同意すれば事業者、自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を得て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになっています。
主な支援措置としては、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として、工場立地法の緑地規制の緩和、そして農地転用許可にも配慮をしていくと。大きな前進が見られる法律でございます。本市の取り組みについて伺います。
以上で第1問といたします。
[企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 市民税等の納付方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問者もご質問の中で述べておられましたが、電子決済サービス──ペイジーにつきましては、市民税を初めとする市税や各種料金の支払いを、金融機関の窓口やコンビニ窓口に出向くことなく、パソコン、ATM等から支払うことができるサービスとなります。
本市におけますペイジーの導入は、国民健康保険料の口座振替の登録には用いておりますが、支払いには利用していないところです。この電子決済サービス利用者の利便性の向上が図られ、本市におきましても、新たな収納方法であり収納率の向上、これも見込まれるものと考えておりまして、先般提出いただきました行財政改革推進会議の意見書におきましても、市税収入の確保について意見が出されているとこでございますことから、近隣自治体の導入方法、導入効果等を研究しつつ、導入に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、ペイジーの導入に当たりましては、各収納を担当するシステムの改修や帳票等の見直しが必要かどうかの確認、これをまず行わなければなりませんが、これらの確認等につきましても、速やかに行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
地籍調査を行い、土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから、調査の必要性は認識しております。
しかしながら、本市のような都市部におきましては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までには相当の長期間を要し、さらに調査には多くの費用が必要となります。企画財政部が行った将来財政推計では、今後社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足となることが見込まれております。
そのような中で、事業の優先度を考慮いたしますと、現時点で地籍調査に着手することは難しいものと考えております。
以上でございます。
[道路部長登壇]

◎道路部長(中村利雄) 所管事項についてご答弁申し上げます。
道路照明灯の灯具の種類及び基数につきましては、平成30年3月末現在で、全1,858基のうちLED灯は191基、水銀灯は1,445基、その他ナトリウム灯などの灯具が222基となっております。
また、道路街路灯につきましては、144基の全てがLED灯となっております。
道路照明灯のLED化につきましては、現在新設並びに老朽化等により、建て替えが必要になった際に、維持管理費の縮減に向け、LED化を図っております。
次に、道路照明灯のLED化への切りかえのめどにつきましては、水銀に関する水俣条約の発効を受け、市内全域の道路照明灯について、早急な対応が必要となりますことから、財源の確保並びに発注方法などを含め、関係部署と協議し、早期に整備の推進を図ってまいります。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関するご質問にお答えをいたします。
まず、この法律に基づきます千葉県内の基本計画の策定状況でございますが、多くの都道府県と異なりまして、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の3市が個別に県と共同して基本計画を策定している状況にございます。
本市におきましては、経済産業省がこの取り組みによりまして、当面3年間で2,000社程度を支援すると目標を掲げた中で、平成29年12月に関東経済産業局が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業に、さらに積極的に展開されることが期待される地域未来牽引企業に、船橋市内の企業がなかったことから、本市独自で、本市の地域経済を牽引し経済的波及効果を生み出す地域の特性を活用した事業を選定する必要がございます。こうしたことから、現在のところ基本計画の策定には至ってございません。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
先ほど、私の第1問で、第3の質問のところで、道路照明のLED化の件についてお尋ねをするときに、水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日というふうに申し上げたつもりですけれども、ちょっと18日と言った間違いがありますので、そういったことであれば訂正をさせていただきたいと思います。先輩議員から指摘をいただきました。ありがとうございます。
ペイジー導入について伺います。
さまざまなイノベーションにつながるキャッシュレスです。世界で競っております。世界各国のキャッシュレス決済比率という比率がありまして、第1位は韓国で89%、次に中国は60%、日本は18%という数字が出ております。
過日の新聞報道では、「キャッシュレス、出遅れる日本」と、このような見出しがありました。本市においては、スピーディーなペイジーの導入をお願いをしたいと思います。
次に、道路照明のLED化について。
日本は水俣病の教訓があるからこそ、世界各国に水銀対策を促していく責務があり、条約の発効後のこの取り組みが重要であると思います。そういう意味から、本市においても着実に水銀対策に取り組む責務がございます。先ほども申し上げました平成33年1月がリミットでございます。早期の事業着手をよろしくお願いいたします。
1点つけ加えさせていただきますけども、本市が管理する公園、都市公園の照明灯は1,800基あります。そのうちLEDは約1割で、残りの照明灯の早期のLED化切りかえが必要であることを申し添えます。
地籍整備の着手について。
第6次計画では、1つ、民間委託の新設、2つ、立ち会いの弾力化、3つ、新技術の導入が明記されました。さらに今後は登記官の権限を強化して、所有者が許可しなくても調査できるという法体制を進めております。これは未着手の自治体の解消に向けての取り組み強化でございます。
また一方で、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、公図による課税で、正確な土地の実態が反映されず、本来支払うべき額を払っていない、逆に払い過ぎている場合など記入するものでございます。
その意味から、未着手の解消、そして信頼ある課税の観点から、地籍整備の着手、これは必須であると考えております。改めてこの2点からのご答弁をお願いいたします。
地域未来投資促進法の取り組みについて。
法律が公布されて1年を迎え、全国各地で基本計画が策定されております。残念ながら、本市の策定はなく、そして産業施策にも生かされておりません。答弁にありましたとおり、経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として、地域未来牽引企業を全国で2148社を選定いたしました。残念ながら、こちらにも市内の企業はありませんでした。
この選定は、まずは自治体、商工会議所が推薦をして国が審査選定をするというようなことであります。ですから、まず自治体が動かなければ、この選定にならないと、このような順序になっているわけなんです。
そして、この牽引企業は、具体的にみずほ銀行などは、この牽引企業に向けて貸出金利の優遇措置をしますと、このように発表をされていると。期待がされる牽引企業でございます。
繰り返しになりますが、この促進法は、地域の特性を生かした事業で、経済的な波及効果を最大化しようと、このような取り組みを支援する枠組みであります。中でも、先ほど申し上げました緑化基準、そして農地転用にも公的な配慮はすると、このような思い切った施策が出ております。基本計画策定を急ぐべきと考えます。ご見解を伺いまして、第2問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、固定資産税は原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し、土地の正確な面積を把握することで、課税の適正化、公平化を図ることは可能でございます。
また、国における取り組みでございますが、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせ、国土調査法等の見直しを検討するとともに、所有者が不明な場合を含めて、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策等について検討を行い、平成31年2月をめどに、具体的な方向性を取りまとめることなどが検討されております。
先ほど、現時点での着手は難しいものと考えております、とご答弁申し上げましたが、今後もこのような国における制度改正等の動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(原口正人) 地域未来投資促進法に関する第2問にお答えをいたします。
基本計画の策定につきましては、本市といたしましても、この法律に基づく事業が、本市の地域経済の牽引、波及につながるものと考えてございます。今後策定に向けて庁内関係部署を交えての検討や、市内経済団体等からのヒアリングを実施するとともに、千葉県との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[石崎幸雄議員登壇]

◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。
最初に、地域未来投資促進法の取り組みについて。
先ほどご答弁がありましたように、千葉県内では千葉市、松戸、柏、基本計画が作成され動いております。両市とも本市と比べて事業者数、従業員数、産業構造は低いわけですけども、既に政策が進んでおります。(予定時間終了2分前の合図)そういう意味から、地域企業の潜在能力を見つめ直す大きなチャンスと捉え、早期の基本計画策定へご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、地籍整備の着手について、非常に厳しいご答弁なんですけど、もう一度お伺いします。
この事業は、手間暇のかかる事業であります。であるからこそ、計画的に推進する事業であります。会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条の5項で、指定制度という制度をつくりました。しかし、それが十分活用されていない。これは市町村の意識が低いんだと、このような指摘でございます。
公共工事や民間事業指定制度の活用を図っていくんだと、このような指摘でございます。この事業、60年の歳月が流れました。どこかで誰かが決断しないと進まない事業でございます。政策判断・政策決断、このようなことが必要な事業であろうと私は思います。
地籍整備のゴーサインを、いつ誰が出されるか、お伺いをいたしまして、3問といたします。
[都市計画部長登壇]

◎都市計画部長(中村亨) 地籍整備の着手についてにご答弁申し上げます。
国土調査法19条第5項の指定制度が十分活用されていないとのことでございますが、指定制度とは、土地に関するざまざまな調査、測量の成果が地籍調査と同等以上の制度、または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。
指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。土地区画整理事業につきましては、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針におきまして、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき、国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされております。
本市におきましても、直近に施行いたしました小室土地区画整理事業につきまして、平成27年2月に国に対し認証の申請をしております。土地区画整理事業の実施を予定しております海老川上流地区につきましても、運用指針の考え方に従い、組合に対し指導助言を行うことを予定しております。
また、民間事業者に対しましては、今後ホームページなどで指定制度の意義、メリットや国が指定申請を促進するために創設いたしました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと考えております。
先ほどもご答弁いたしましたが、国における制度改正等の動向や近隣他市の状況を注視いたしますとともに、千葉県が開催しております地籍調査講習会等に出席し、地籍調査制度の情報収集に努めるなど、制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
 

【投稿日】2018年6月12日 【カテゴリー】議会活動

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