◆ 2018年第2回定例会　一般質問「地域未来投資促進法の取り組み」　　　　」

・地域未来投資促進法取り組みについて

この促進法は平成29年6月2日公布、7月31日施行でございます。この法律は、地域の自立的発展のため、地域の強みを生かし、地域内に成長が期待できる分野の需要を取り組み、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すものでございます。

今までの、地域に企業を誘致するといった地域経済活性化策ではなく、地域に眠っているポテンシャルを地域の側からぐっと盛り上げて、市外へ攻めていく発想でございます。当面3年で２，０００社程度を支援し、1兆円の投資拡大、ＧＤＰ5兆円の押上が期待されます．

国の基本方針に基づき、地方自治体が「基本計画」を策定し、国が同意すれば事業者は自治体の基本計画に基に「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を経て、国は事業者及び自治体を支援するスキームになってございます。

主な支援措置は、設備投資の補助金、課税の特例、金融支援、情報支援、さらには規制の特例措置として工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可への配慮でございます。本市の取り組みについてうかがいます。

答弁　経済部長

この法律に基づく千葉県内の基本計画の策定状況ですが、多くの都道府県とは違い、千葉県自体が計画を策定しなかったことから、県内では千葉市、松戸市、柏市の３市が個別に県と共同して基本計画を策定しているところです。

本市につきましては、経済産業省がこの取組みにより、当面３年で２，０００社程度を支援するとの目標を掲げた中で、平成２９年１２月に関東経済産業省が選定した、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されることが期待される「地域未来牽引企業」が船橋市内の企業になかったことから、本市の地域経済を牽引し、経済的波及効果を生み出す、地域の特性を活用した事業を市が独自に選定する必要があるため、現在のところ基本計画の策定には至っておりません。

第2問　地域未来投資促進法の取り組みについて

法が公布され1年をむかえ全国各地で基本計画が策定されていますが、残念ながら本市の策定はなく、産業施策にも生かされていません。また、関連施策で経済産業省は、地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として「地域未来牽引企業」全国２１４８社を選定しました。残念ながらこちらにも市内の企業はありませんでした。選定は自治体、商工会議所、金融機関等の推薦に基づき審査・選定されました。

この促進法は、地域特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする自治体の取り組みを支援するものです。中でも、工場立地法の緑地規制緩和・農地転用許可等への公的な配慮など特例があり、思い切った施策が打てます。

船橋市産業・経済の発展の推進になる基本計画策定をすべきと考えます。

ご見解をうかがいます。

答弁　経済部長

この法律に基づく事業が本市の地域経済の牽引に繋がるものと考えられておりますことから、今後、策定に向け、庁内の関係部署を交えの検討や、市内経済団体などからのヒアリング及び千葉県との協議を行なってまいりたいとかんがえております。

要望

千葉県内ではすでに千葉市、松戸市、柏市の基本計画を策定し同意されています。事業所数、従業者数とも両市より本市の規模が大きいにもかかわらず、遅れを取ってることは重ね重ね残念でございます。

松戸市は食品、金属加工、健康・医療、情報通信、ねぎ・枝豆・梨等の農林水産分野で1件当たり５，０７８万円の付加価値を創出する事業5件を創出し、１．３５倍の波及効果を与え、約３４３万円の付加価値を創出し、経済効果は取引額、売り上げなど４％の増加を見込んでいます。

地域企業の潜在能力を見つめなおすチャンスととらえ、基本計画策定へ尽力ください。