公明党船橋市議会議員 石崎幸雄(いしざきゆきお)は船橋市民の皆様の生活向上のために全力で働きます。

公明党船橋市議会議員|石崎幸雄(ゆきお)

◆ 2018年第2回定例会 一般質問「地籍調査」の開始について

 最初に「なぜ進まない 船橋市地籍整備」と申し上げます。

地籍整備の着手について地籍整備は、国土調査法に基づき、おもに市町村が実施主体となって土地の境界確認や面積を測量する調査であり、その結果は地図や簿冊に取りまとめられます。

土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化、まちづくりに資するものであり、固定資産税や不動産登記の基礎データとなります。

地籍整備は60年の歴史があり、現在第6次計画の期間中で、平成28年度末の地籍整備の進捗率は全国で約52%、千葉県は15.5%、船橋市は3%でございます。

4月6日読売新聞は、船橋市の地籍調査について「船橋市は調査を当面見送りと決めている」と報じ、担当者の声を次のように伝えています。「土地に対する所有権の権利意識が高く、画定に時間も費用もかかる」また「東日本大震災で液状化被害を受け調査の必要性は認識しているが、後手後手だ」と。

8年前、第6次計画を前に、本市は全体の地籍調査方法など民間委託も含めて検討していくと方向性を示しましたが、現状は8年前と変わりません。必要性の認識はしているが60年間手付かずの本市地籍整備、このままでよろしいのでしょうか。いつ着手するのか、うかがいます。

答弁 都市計画部長

地籍調査を行い土地の境界を明確化することで、災害後の迅速な復旧・復興やまちづくりの円滑な実施、土地の有効活用の促進等に役立つことから調査の必要性は認識しております。

しかしながら、本市のような都市部においては、土地が細分化され、対象となる筆数が多く、権利関係が複雑でございます。また、土地の資産価値が高く、権利意識が強いことなどから、事業完了までは相当の長期間を有し、さらには調査には多くの費用を要します。現時点での地籍調査に着手するのは難しいものと考えています。

 

 第2問 地籍整備の着手について

地籍整備第6次計画では、①民間委託の新設、②立ち合いの弾力化、③新技術の導入等が明記されました。更に今後は、登記官の権限を強化し、所有者の許可なく、調査できる法改正をすすめています。未着手自治体の解消にむけて取り組み強化でございます。

また、公平分担の原則である税務行政で、明治政府の地租改正で作成された図面、「公図」による課税で正確な土地の実態が反映されず、本来払うべき額を払っていない、逆に払いすぎている場合などを危惧するものです。未着手解消、信頼ある税務事務の観点から地籍整備の着手についてあらためてうかがいます。

 

答弁 都市計画部長

固定資産税は、原則として登記簿に登記されている地籍をもとに課税されていることから、地籍調査を実施し土地の正確な面積を把握することで課税の適正化・公平化を図ることは可能でございます。

また。国における取組みでございますが、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」におきまして、地籍調査についての現状と課題を取り上げております。平成32年度から始まる第7次国土調査事業十ヵ年計画の策定と合わせて、国土調査法などの見直しを検討するとともに所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に迅速に進めるための措置や、地籍調査などの過程で得られた情報の利活用の促進策などについて検討を行い、平成31年2月を目途に方向性を取りまとめることなどが検討されております。

今後も、国における制度改正などの動向、近隣他市の状況を注視してまいりたいと思います。

 

第3問 地籍整備の着手について

手間隙のかかる地籍整備であるからこそ計画的に推進する事業であります。

会計検査院からの指摘があるように、国土調査法19条5項指定制度が十分活用されていない点から、市町村の意識向上が必要であると考えます。60年の歳月が流れました。どこかで、誰かが決断しないと進まない事業です。

政策判断と決断が必要な事業であります。

地籍整備のゴーサインをいつ、どなたが出されるのかうかがいます。

 

答弁 都市計画部長

国土調査法第19条第5項の指定制度は、土地に関する様々な調査・測量の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合は、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度でございます。

土地区画整理事業については、国土交通省が定めております土地区画整理事業運用指針において、土地区画整理事業の測量の成果は、国土調査法第19条第5項の規定に基づき国土交通大臣に申請し、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けるべきであるとされています。

本市におきましても直近に施行しました小室土地区画整理事業につきまして平成27年2月に国に対し認証を申請しております。土地区画整理事業の実施を予定している海老川上流地区につきましても運用指針の考え方に従い、組合に対し指導・助言を行なうことを予定しています。

また、民間事業者に対しても、今後、指定制度の意義・メリットや国が指定申請を促進するために創設しました地籍整備調査費補助金制度などをPRしてまいりたいと思います。

【投稿日】2018年6月9日 【カテゴリー】活動日誌,議会活動

■最近の活動日誌更新

■最近のアクティブレポート更新

2018年10月
« 9月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

■検索

■以前の記事(年)

石崎幸雄(いしざきゆきお)
■現 職
船橋市議会議員(3期)
■所属委員会
文教常任委員会
議会運営委員会